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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.10.23 東京高裁 | 商工会議所への市職員派遣と給与 商工会議所の仕事に当たる分の給与は商工会議所が負担し、市の負担は約45%だった。休職者への給与制度と比べても不合理ではなく、給与の支出は違法ではない。 | — | 久保 内卓亞 |
| 2002.10.17 名古屋高裁 民事第4部 | 住民訴訟の「勝訴」と弁護士費用 訴訟の内容や経過、報酬基準などを考えて、相当な弁護士費用は350万円とし、妻と市の双方の控訴を退けた。 | 棄却 | 小川 克介 |
| 2002.10.08 名古屋高裁 | 瀬戸市の環境影響評価の委託料支出 11月の植物調査も、新たな絶滅危惧種リストを受けた急ぎの調査として不合理ではないとし、支払いは違法ではないとして住民の控訴を退けた。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.09.26 大阪地裁 | 市職員の深夜帰宅とタクシー券 電車で帰れる時間の利用は体調不良などの特別な事情がなく違法とし、他人の券を使った資料運搬名目の分も含め、職員3人に計約5万円の返還を命じた。 | — | 山下 郁夫 |
| 2002.09.24 東京高裁 | 区長交際費で議員野球大会を支援 2件の支払いは議員への儀礼として各3万円と常識の範囲内で、区の支出基準にも合い、裁量の逸脱や濫用はなく違法ではないとした。 | — | 村上 敬一 |
| 2002.09.24 福岡地裁 | まちづくり委員会への報酬と町長の賠償 委員会の設置を決めた町長は附属機関だと容易に知り得たので過失があり、重大な過失までは必要ない。町に473万8800円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 横山 秀憲 |
| 2002.09.24 福岡地裁 | 条例のない審議会委員への報酬 審議会を設けた町長は附属機関だと容易に分かったはずで過失がある。賠償に重大な過失までは必要なく、違法な支出を止めなかった責任を負うとした。 | — | 横山 秀憲 |
| 2002.09.20 福岡高裁 | 北九州市の公費飲食と1人5000円基準 市長らは支出が許される範囲の基準を決めずに漫然と支出させていたので、重い過失があるとした。5000円を超える支出が必要だったことは市長側が証明すべきだとした。 | — | 宮良 允通 |
| 2002.09.19 東京高裁 | 知事らの即位儀式参列と政教分離 争点は知事らが公費で参列したことであり、国が儀式を行ったことの是非ではない。参列の目的と効果から見て、政教分離の原則に違反しないとした。 | — | 森 脇勝 |
| 2002.09.13 大阪高裁 | 町による遺族への線香配布 支出は町の総務課長が町長に代わって決めたもので、町長がそれを止めなかったことに故意や過失は認められず、町長は賠償責任を負わないとした。 | — | 竹原 俊一 |
| 2002.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 住民監査請求の1年の期限と新聞報道 本件で知り得たのは遅くとも平成元年12月13日ごろだ。2月17日に書類を出そうとして受理されなかったのかなどを審理させるため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 町田 顯 |
| 2002.09.03 福島地裁 | 福島県の不正支出と返還請求 県が調査資料を開示しなくても、住民は開示の手続をとるなどして自ら対象を特定すべきで、特定の基準は緩まないとした。 | — | 吉田 徹 |
| 2002.08.30 東京地裁 | 議会が否決した費用への予算流用 ただし、議会が否決した使い道に充てる流用は、目節の間でも議会の議決権を侵害して違法で、それに基づく契約や支払も違法だ。 | — | 北澤 晶 |
| 2002.08.22 大阪高裁 | 市議の訪中に同行した職員の旅費 違法な部分は一目で分かるほど明らかなので、支出を命じたBと監督者のAに賠償の責任があるとした。CとDも受け取った分を返す必要があるとして、1人当たり10万3400円の返還を命じた。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2002.08.07 さいたま地裁 | 区長の視察旅行と町の公金支出 町長や職員の参加は、区長との意見交換や町の課題の説明、高齢の区長らへの付き添いなどの公務で、旅費など約11万円の支出も違法でないとして請求を退けた。 | — | 田中 壯太 |
| 2002.07.18 東京地裁 | 観光協会の仕事をした市職員の給与 市の給与支出を直接争う部分は1年の監査請求期間を過ぎた分を認めず、収入役は職員の勤務実態を知り得たと言い切れないとして責任を否定した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 議員旅行の支出と監査請求の期限 支出決定と命令から1年を過ぎた本件の監査請求は不適法で正当な理由もないとして、訴えの却下を確定させた。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2002.07.11 広島高裁 | 競艇テレビ広告の業者選定と市長の責任 監査委員の勧告の後に契約を変えて放映本数を増やしても、すでに払った代金の違法は消えない。損害を一定の金額の5割と見た一審の計算も妥当だとした。 | — | 竹中 省吾 |
| 2002.07.10 名古屋地裁 | 蒲郡市の科学館の化石購入代金 代金は原価や経費に基づかず市の予算枠に合わせて決められ、著しく高額で、業者鑑定の最高額の1.5倍か輸入申告価格の3倍の高い方を超える部分は無効だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.06.28 千葉地裁 民事第三部 | 二重登記の解消費用と住民訴訟 古い登記は名義が残っているだけで、本当の所有者は新しい登記の名義人だ。事業上も区域内の登記を全て抹消する必要があり、この点からも支出に根拠がある。 | — | 園部 秀穂 |