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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.01.14 東京地裁 | 内部告発後の出向命令と懲戒解雇 解雇期間中の賃金は他社収入を一部差し引いて認めたが、賞与は根拠がなく退けた。会社の発表や処分は不法行為にあたらず、賠償も認めなかった。 | — | — |
| 2013.11.12 東京地裁 | 希望退職を断った社員の子会社出向 出向で役職や賃金は変わらず、面談による勧奨も相当な範囲で、今後も続くおそれもないとして、賠償と差止めは認めなかった。 | — | — |
| 2005.09.16 名古屋地裁 民事第1部 | 固定残業代と退職目的の出向 セクハラと退職に追い込むための嫌がらせは違法で、会社は使用者として責任を負うとし、慰謝料は請求300万円のうち100万円を認めた。 | — | — |
| 2003.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 本人の同意なしの在籍出向 業務委託の判断や人選は合理的で、仕事の内容や勤務場所も変わらず、著しい不利益もないため、出向命令も延長も権利の濫用ではない。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 2003.04.18 最高裁第二小法廷 | 製鉄所の業務委託に伴う出向命令 委託の判断や人選は合理的で、仕事内容も勤務場所も変わらず著しい不利益はなく、命令も延長も権利の濫用ではない。 | — | 亀山 継夫 |
| 2003.03.28 名古屋地裁 | 同じ構内の関連会社への出向命令 上司の「刺し殺すぞ」という発言は不適切だが命令自体を無効にせず、役員に当選する見込みは低く組合活動の妨害や差別の目的は認められないとして、請求を退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2003.03.28 名古屋地裁 | 同意のない関連会社への出向命令 上司の「刺し殺すぞ」との発言は不適切だが命令自体を無効にするものではなく、組合活動の妨害や差別の目的も認められないとした。 | — | 橋本 昌純 |
| 2002.07.03 名古屋地裁 | 運転士のミスと54歳での出向命令 運転業務から外して再教育や審査をしたのは労働契約に基づく会社の権限で、出向も定年規程と労使の協定に根拠があり、命令は有効だ。 | — | — |
| 1999.03.12 福岡高裁 | 製鉄所の業務委託に伴う出向命令 運輸会社で働く義務がないことの確認請求は退けた。過去の命令が無効だと確かめる請求は、確かめる必要がないとして門前払い(却下)にした。 | — | 小長光 馨一 |
| 1997.10.29 仙台高裁 秋田支部 | 出向の団体交渉命令と取消しの利益 1990年に支店などで同じ種類の事項を含む団体交渉が行われ、労使の対立もほぼ解消したため、命令は遅くとも1991年中に効力を失い、取消しを求める利益はなくなった。 | — | 守屋 克彦 |
| 1997.08.26 東京地裁 | 出向解除後の就労意思と賃金 出向後、平成8年5月に弁護士の書面で仕事の指示を求めるまでは働く意思を認めず、その間の賃金は退けた。懲戒解雇は、したこと自体の証拠がないとして認めなかった。 | — | — |
| 1996.03.26 福岡地裁 小倉支部 | 製鉄所の輸送委託と同意なき出向 円高不況下の業務委託に伴う出向には必要性があり、職場も仕事も変わらず不利益は小さく、人選も公平で、権利の乱用にも派遣法の脱法にも当たらない。 | — | 山浦 征雄 |
| 1993.03.01 秋田地裁 | JR東日本秋田支店の出向団体交渉拒否 2度目の申入れは秋田支店で進む出向の運用に関するもので支店で交渉すべき事項であり、説明の要求や苦情処理制度、本社交渉の存在は拒否の理由にならないとした。 | — | 山本 博 |
| 1993.02.10 東京高裁 | 出向先の門前での組合宣伝と懲戒 解雇以外の懲戒の重さは会社の合理的な判断に任され、出勤停止5日は他の例と比べても重すぎず、組合を弱める目的とはいえないとした。 | — | — |
| 1985.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 出向から呼び戻す命令と本人の同意 この出向は復帰命令があり得ることを予定したもので、合意が変わった事情もないとして、従業員の上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1984.02.29 静岡地裁 沼津支部 | 出向先での命令拒否と懲戒解雇 労働基準監督署への申告や組合活動への報復とは認められず、出勤停止後も態度を改めなかった経緯などから、解雇権の濫用でもない。 | — | 中橋 正夫 |
| 1980.03.26 名古屋地裁 | 入社時の同意とグループ会社への出向 営業強化の必要があり、人選も合理的で、特別な不利益もないから権利の濫用ではない。組合活動や思想を理由にした命令とも認められない。 | — | 井上 孝一 |
| 1976.07.19 東京高裁 | 関連会社での勤務と雇い主の地位 一方、賃金はその後販売会社から毎月支払われているので、仮払いは支払われていなかった期間の約137万円だけ認め、それ以外は退けた。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1975.05.29 岐阜地裁 大垣支部 | 関連会社への出向命令と組合活動 命令は退職者の後任補充のためで、組合活動や政党活動が決定的な原因とはいえず、家庭の事情でも権利の乱用にならないとして申立てを退けた。 | — | — |
| 1974.07.04 大阪地裁 | 下請会社への出向命令と本人の同意 配置転換は出向を前提とするため業務上の必要性を欠き人事権の濫用だ。不利益や処分のおそれから両命令の効力を仮に止めた。 | — | — |