判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.07.18 最高裁第一小法廷 決定 | 無罪確定後の裁判費用の補償 金額は別紙の計算内訳書のとおりとした。請求人と検察官の意見を聞いたうえでの決定で、全文に詳しい理由は示されていない。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1978.07.18 最高裁第二小法廷 決定 | 再審請求にかかった費用の補償 再審を求める手続にかかった費用は刑事訴訟法188条の2による補償の対象にならないとした高裁の判断を、相当だとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.06.20 最高裁第一小法廷 決定 | 無罪後の刑事補償と別件の勾留 1月19日から23日までの拘束は無罪となった事実によるものではなく、一審判決の当日は拘禁の事実がないとして、認めなかった。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1976.12.17 最高裁第一小法廷 決定 | 検察官の補償裁定への特別抗告 検察官がした判断に対して特別抗告を認めた規定はないため、この申立ては法律上許されないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.11.04 東京高裁 第十刑事部 | 無罪後の刑事補償を求める先の裁判所 補償を適正かつ迅速に行い、判断が二つに分かれるのを防ぐため、本来の窓口の武蔵野簡裁だけでなく東京高裁も判断できるとした。補償額は1日2200円の24日分とした。 | — | 上野 敏 |
| 1975.05.14 東京高裁 第五刑事部 | うその自白と無罪の人への刑事補償 年齢や家庭の事情、起訴の後まもなく妻が亡くなったことなどを考え、1日2000円、20日分で合計4万円を支払うと決めた。 | — | 瀬下 貞吉 |
| 1974.07.18 最高裁第二小法廷 決定 | 刑務所からの刑事補償の不服申立て期限 そのため、刑務所にいる人の上訴についての規定はこの申立てに使えず、係官に渡した時点で期限内にしたとはみなせないと判断した。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.04.25 最高裁第一小法廷 決定 | 放火事件の無罪確定と刑事補償 補償額は、拘束された132日間について1日2200円の割合で計算した。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1973.12.10 最高裁第一小法廷 決定 | 無罪確定後の刑事補償請求 拘束された11日間について1日1300円の割合で計算し、申立人に1万4300円を支払うと決めた。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1969.09.29 東京高裁 第三刑事部 | 組合が払った弁護士費用の補償 このため、9人の補償の請求をいずれも退けた。 | — | 石井 文治 |
| 1969.01.25 最高裁第二小法廷 決定 | 八海事件の上訴費用の補償 その審級の裁判所が、その審級で生じた費用を補償する制度で、破棄差戻し後に検察官の主張が結局否定された場合には適用されないとした。 | その他 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗殺人の無罪確定と刑事補償 Aに531万5700円、Bに361万5300円、CとDに各379万6000円を交付すると決めた。裁判官全員一致の決定だ。 | その他 | 草鹿浅 之介 |
| 1965.06.10 東京高裁 第四刑事部 | 死亡した被告人の無罪と刑事補償 業務上横領での逮捕期間も本件の取調べを受けていたとして含め、拘束577日分を1日400円で計算し、妻に23万800円の補償を認めた。 | — | 井波 七郎 |
| 1963.04.25 最高裁第一小法廷 決定 | 上告審の費用の補償請求 そのため、上告審では補償すべき費用が生じたとは認められないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.13 東京高裁 第一刑事部 | 別の容疑での拘束と刑事補償 最初の逮捕の日から無罪判決の日までの3464日間を補償の対象とし、1日400円の割合で合計138万5600円を交付すると決めた。 | — | 長谷川 成二 |
| 1960.06.23 最高裁第一小法廷 決定 | 政令違反の免訴と刑事補償 平和条約発効後の勾留が不当・違法だという主張についても、そうした勾留は刑事補償法の補償の対象ではないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.06.23 最高裁第一小法廷 決定 | 占領下の政令違反の免訴と刑事補償 平和条約発効後の拘束が不当・違法だという点についても、そうした拘束は刑事補償法の補償の対象ではないとし、請求を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.06.16 最高裁第一小法廷 決定 | 無罪となった人への刑事補償 拘束されていた145日について1日400円で計算し、合計5万8000円の補償金を渡すと決めた。裁判官全員一致の判断だった。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.10.29 最高裁第一小法廷 決定 | 刑に算入された勾留と刑事補償 そのため、刑に算入された日数を差し引いた残りの勾留日数だけを補償するとした下級審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.10.22 福岡高裁 第二刑事部 | うその自白と刑事補償の拒否 自白を10日後に撤回しても別のうそを重ねて効果を自ら失わせ、捜査や裁判も遅らせたので、拘禁141日を考えても補償を全く認めないのが相当で、抗告を退けた。 | — | 藤井 亮 |