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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1970.10.06 東京高裁 第八刑事部 | 列車を途中駅で止めたピケの違法性 暴力はなくても、集団で圧力を示す域を超える力で乗務員の自由な意思を抑えて降ろし列車を止めたので、目的が正当でも正当な組合活動とは認められず処罰を免れない。 | — | 栗田 正 |
| 1970.09.16 最高裁大法廷 判決 | 全逓のピケと警察官の排除行為 禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 石田 和外 |
| 1970.07.21 最高裁第三小法廷 決定 | 禁止された争議行為と正当性の判断 弁護側の主張は前提を欠くか、事実誤認などの主張で、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 公共企業体職員の争議と威力業務妨害 その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 連絡船からの退去拒否と信号所への侵入 多数の力で警備を排除して信号扱所に入った行為は、組合員に職場大会への参加を呼びかける目的でも正当とはいえず、建造物侵入罪にあたる。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1970.06.23 最高裁第三小法廷 決定 | 札幌市電の出庫を止めたピケ 約30分と不当に長くはなく、直接の暴力もなく、実質的に私企業とあまり変わりのない市電の、乗客のいない車庫内の出来事だった点も踏まえた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.04.09 青森地裁 | 青森銀行の組合幹部2人の懲戒解雇 執行委員は市民を殴って歯を折るけがをさせ、約6時間閉じ込めた。報道で銀行の信用も傷ついたので懲戒解雇は有効とし、申立てを退けた。 | — | 間中 彦次 |
| 1970.03.06 静岡地裁 | 争議行為を理由とする審査請求の却下 違法性の調査は懲戒処分の適否の審査と重なるため、公開の口頭審理を経ずに行うことは許されないとした。 | — | 水上 東作 |
| 1969.12.19 福岡地裁 飯塚支部 | 解雇された社員の正門前テントと赤旗 26人の立札や赤旗は土地の利用をほとんど妨げず、訴えかける手段として必要だとして、撤去の請求は権利の乱用で認めなかった。解雇を争っていない8人には全部の撤去を命じた。 | — | 川淵 幸雄 |
| 1969.11.25 新潟地裁 | 電電公社の拠点ストと組合役員の解雇 2人は計画と現場の指揮の中心にいた。公社の交渉拒否などの事情を考えても、解雇は行き過ぎではなく、組合つぶしの意図も認められないとして、請求を退けた。 | — | 大塚 淳 |
| 1969.10.28 東京地裁 | 感電事故への抗議ストと組合幹部の解雇 本部の反対を隠してストを強引に指導した支部長の解雇は有効とした。補助的な役割だった書記長の解雇は重すぎて無効とし、賃金の仮払いを命じた。 | — | 西山 要 |
| 1969.10.18 東京地裁 | 新聞社の争議と組合幹部の懲戒処分 解雇された4人には従業員の地位と、残業代などを含む賃金の仮払いを認めた。休職の2人は処分無効でも急いで支払わせる必要がないとして申立てを退けた。 | — | 西山 要 |
| 1969.10.03 大阪高裁 第二刑事部 | 争議中のビラ貼りと損壊罪の成否 会社の組合切り崩しに追い込まれた末の行為で、暴行脅迫もなく撤去で元に戻せるため、社会的に相当な正当な組合活動だとした。 | — | 三木 良雄 |
| 1969.09.04 高松高裁 第二部 | 争議後の普通解雇と賃金からの天引き 判決では賃金の全額の支払いを命じるべきだ。保険料の控除は会社の便宜にすぎず、税の源泉徴収も強制執行で取り立てられる場合の義務ではない。 | — | 橘盛 行 |
| 1969.09.04 高松高裁 | 放送局の組合幹部4人の解雇 賃金の支払いを命じる判決では税金や保険料を差し引かず全額の支払いを命じるべきだとし、会社が任意に払うときは差し引いてよいとした。 | — | 橘盛 行 |
| 1969.06.17 東京地裁 | 全逓春闘での組合幹部の解雇 郵便業務への妨げは大きく、解雇はやむを得ないとした。労働委員会の調停・仲裁が機能していないとは言えず、解雇権の濫用には当たらないとした。 | — | 浅賀 栄 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 海底線布設船の出航遅れと解雇 出航の遅れは25時間余りで実害も確認されず、解雇は裁量を著しく超えて無効とした。2人の雇用継続を認め、金銭の請求は高裁に差し戻した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1968.11.28 東京高裁 第二刑事部 | タクシー争議の車輪外しと車検・キイ確保 他の車が止まっていても、会社には運行再開に備える任務があり、3台分の奪取も業務妨害だ。一審を破棄し5人を罰金2〜5万円とした。 | — | 足立 進 |
| 1968.07.16 最高裁第三小法廷 決定 | 労働争議での正当防衛の主張 その他の主張も適法な上告理由にあたらず、職権で二審判決を取り消す事情もないと、全員一致で判断した。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 公共企業の争議と暴力行為の処罰 被告人らの行為は暴力を伴い、正当といえる限界を越えているので、有罪の結論は相当だとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |