判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1987.03.27 最高裁第二小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 簡裁は通常の手続に移して起訴を退けるべきで、有罪の命令は違法で被告人に不利益だ。 | 破棄自判 | 牧 圭次 |
| 1986.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 駐車禁止の規制と反則金の通告 反則金の通告そのものに不服を申し立てる手段がない法制度は、過去の最高裁判例の趣旨から、憲法13条・32条に違反しないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1986.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 速度違反の反則金手続を欠いた略式命令 反則金の通告と納付期間の経過がなければ起訴できず、簡易裁判所は公訴棄却の判決をすべきだったのに有罪としたのは違法だ。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
| 1985.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 命令は被告人に不利益なので、最高裁は略式命令を取り消し、起訴を退けた。 | 破棄自判 | 島谷 六郎 |
| 1983.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 誤記で罰金となった速度違反 命令は被告人に不利益だとして破棄し、起訴そのものを退ける公訴棄却の判決をした。 | 破棄自判 | 横井 大三 |
| 1982.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 速度違反の反則金手続と誤記された免許証 反則金の通告と納付期間の経過前は起訴できず、有罪とした略式命令は法令違反で運転者に不利益だとした。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1982.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 交通反則金の通告を裁判で争えるか 刑事手続で争う道があるので、通告に不服を申し立てる道がなくても憲法に反しない。通告は刑罰でも行政機関の裁判でもない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1980.08.27 大阪高裁 | 駐車違反の反則金通告は裁判で争えるか 反則金をすでに納めた人は、返還を求める民事の裁判で争うしかないとして、一審の判決を取り消し、訴えそのものを門前払い(却下)した。 | — | 朝田 孝 |
| 1979.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 命令はAに不利益なので非常上告を認めて略式命令を取り消し、起訴を退けた。 | その他 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.06.29 最高裁第三小法廷 決定 | 無免許を見逃した反則金納付の効力 通告が無効なので、反則金を納めても道路交通法128条2項の効力は生じず、無免許運転での起訴に違法はないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1979.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 簡裁は通常の手続に移して起訴を退けるべきで、有罪とした命令は違法で本人に不利益だ。 | その他 | 団藤 重光 |
| 1975.12.10 仙台高裁 第一刑事部 | 反則金手続をとらずにした起訴 反則金の制度は軽い違反を素早く処理するためのもので、後の取調べで逃げるおそれがないと分かっても、改めて反則金の手続をとる必要はない。 | — | 菅間 英男 |
| 1975.09.25 東京高裁 第四刑事部 | 電話で通告書の受取りを拒んだ交通違反 違反をしていないという言い分は受取りを拒む正当な理由にならないとして、一審判決を取り消し、審理をやり直させるため簡易裁判所に差し戻した。 | — | 寺尾 正二 |
| 1973.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 速度違反の認定変更と反則金手続 起訴状では反則行為でなくても、審理で反則行為と判明すれば同じで、罰金を科した二審は誤りだ。 | 破棄自判 | 岸 盛一 |
| 1972.12.25 東京高裁 第九刑事部 | 免停を隠して納めた反則金の効力 速度超過の起訴は適法で、裁判を打ち切った一審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、審理を東京地方裁判所に差し戻した。 | — | 龍岡資 久 |
| 1972.11.20 名古屋高裁 刑事第一部 | 改ざん免許証と反則金通告の取消し 起訴されない利益は免許証の改ざんという不正で得たもので、保護の必要は小さい。反則金の返還などで通告は有効に取り消されたとした。 | — | 井上 正弘 |
| 1972.08.03 大阪高裁 第三刑事部 | 免許停止中の速度違反と反則金 そのため、反則金を納めた違反は起訴できないという規定は適用されず、この2件の速度違反についての起訴は適法だ。 | — | 河村 澄夫 |
| 1971.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 最高裁は非常上告を認めて略式命令を取り消し、起訴を退けた。 | 破棄自判 | 大隅 健一郎 |