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判決裁判所結果裁判長
2016.03.04 最高裁第二小法廷 判決取締役解任の否決決議と取消しの訴え

議案が役員の解任であっても同じであり、別の解任の裁判が退けられることになるという取締役らの主張は採用しなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 山本 庸幸
2009.04.17 最高裁第二小法廷 判決破産した会社の取締役解任決議を争う訴え

破産しても会社と取締役らとの委任関係は直ちには終わらず、取締役らは地位を当然には失わないから、二審の判断は法令の解釈を誤っている。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋
2005.06.28 甲府地裁 民事部宝石盗難と保険金水増しをめぐる退職

はがきは退職の通知のみで、記事は固有名詞を伏せ訴訟を客観的に報じたもので、社長が掲載させた証拠もなく、名誉毀損にならないとした。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2003.03.25 函館地裁町内会の区長解任と損害賠償

仮に総意に足りなくても手続の欠陥は軽微で、親睦団体の区長を解かれた不利益も大きくないため、違法とはいえないとして請求を退けた。

函館地裁
——
2003.02.19 広島高裁 第3部有限会社の取締役解任の訴えと出訴期間

期限後に取締役相手の裁判を足すことで期限を守ったと認めると、取締役の立場がいつまでも定まらない。取締役が先の裁判を知っていても結論は変わらない。

広島高裁 第3部
— 下司正 明
2002.01.17 名古屋地裁解任された創業者の退職慰労金

非常勤時の報酬を根拠なく月30万円に下げて計算したのは裁量の濫用で不法行為だとし、月1375万円での計算との差額約1670万円の賠償を命じた。

名古屋地裁
——
2001.10.02 仙台高裁運送会社社長の解任と報酬・退職金

5000万円は秘密の調査費用を貸付の形にしたもので、返済を義務づけたとは認められないとして、佐川急便の返済請求を退けた。

仙台高裁
— 佐々木 寅男
1998.03.27 最高裁第二小法廷 判決取締役解任の訴えは誰を相手にするか

会社だけを被告にした今回の訴えを不適法とした二審の判断は正しいとして、原告の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 福田 博
1993.09.09 最高裁第一小法廷 判決遠隔地で開いた株主総会の決議取消し

原告が前に東京で総会を招集していた事情があっても、取消しの請求は信義則に反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 小野 幹雄
1982.01.21 最高裁第一小法廷 判決病気で退いた取締役の解任

病気療養のため株式を全部譲り代表も交替した事情と、経営陣一新のための解任という事実を踏まえた判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1979.05.16 東京高裁 第一七民事部取締役解任の裁判で訴えるべき相手

この不備は後から直せるので、地裁はまず期間を決めて直すよう命じるべきだった。すぐに退けたのは誤りなので、地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

東京高裁 第一七民事部
— 外山 四郎
1975.06.27 最高裁第二小法廷 判決少数株主の請求と取締役解任の総会招集

招集行為の性質そのものは、少数株主の請求に基づくかどうかで変わらないと述べ、同じ考え方の二審の判断を正当とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決理事長を名乗る人の上告と代表権

法人の規則では理事長だけが代表権を持つ。Dは適法に理事長になったとは認められず、法人を代表して裁判の手続をする権限がない。

最高裁第三小法廷
判決
却下 松本 正雄
1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決取締役の解任と本人の議決権

持ち株の多さで解任を免れることがあっても、経営が最終的に株主に委ねられた結果だ。不当な場合は解任の訴えで救済できるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1961.09.28 福岡高裁 第二民事部定款に書かれた取締役の解任

議長の申立人が議事を拒んだため議長を交代させたのはやむを得ないとした。議題の通知や解任の正当な理由がなくても決議は有効だとした。

福岡高裁 第二民事部
— 川井 立夫
1953.05.28 高松高裁 第二部取締役解任の訴えは誰を相手にするか

この裁判は取締役だけを相手に起こされたので認められないとして、不正の有無には触れず、株主の控訴を退けた。

高松高裁 第二部
棄却 前田 寛
1952.02.13 東京高裁 第一民事部取締役解任の特約と総会決議のやり直し

前の決議が判決で取り消されてもされなくても取締役は解任される結果となるので、事情の変更があるとして仮処分の取消しを認め、控訴を退けた。

東京高裁 第一民事部
棄却 柳川 昌勝
1951.02.28 大阪高裁 第一民事部取締役の解任前の仮処分の要件

本件は経営権をめぐる争いにすぎない。新株の割当てが不当でも直ちに経営の不当とはいえず、解任の総会が目的を果たせなくても会社財産の急な大損失は認められない。

大阪高裁 第一民事部
— 大島 京一郎

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