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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.05.24 大阪地裁 | 元従業員の競業と営業秘密の管理 同法で保護されない情報の利用は、損害を与えることのみを目的とする営業妨害などの特段の事情がなければ不法行為にならず、その証拠もないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2007.05.10 大阪地裁 | 出会い系サイトのプログラム持ち出し 関連会社の請求は退けた。調査担当者の給与は不正がなくても払うものであり、予防ソフトの購入費も不正と相当の因果関係がないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.03.16 東京地裁 | 元顧問のノウハウと面談の責任 仮に賠償請求権があっても、元顧問は1999年6月14日に面談を知り、相手が会社だとも認識していたから、時効で消滅している。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2007.02.01 大阪地裁 | 派遣会社の顧客・スタッフ情報と転職 退職後の勧誘や営業は自由競争の範囲を超えたとは認められず、損害を与える目的の一斉退職とも認められないので、不法行為は成立しない。 | — | 山田 知司 |
| 2006.12.13 東京地裁 | レース編み機ソフトと元開発者の秘密保持 プログラムは表現が全く異なり類似せず、画面表示は手書きシートを画面に移しただけで以前から例もあり、著作権は認められないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.07.31 東京地裁 | 自分で特許出願した技術と営業秘密 世間に知られていない情報とは認められず、法律が守る営業秘密に当たらないため、他の争点は判断するまでもないとした。 | — | 清水 節 |
| 2006.07.25 東京地裁 | 介護利用者名簿と元従業員の独立 ヘルパーへの勧誘は重複登録の依頼にとどまり後に撤回した。利用者には退職挨拶の範囲で、正当な競争の枠を超えた違法行為ではない。 | — | 古河 謙一 |
| 2006.04.26 東京地裁 | 日本髪かつらの特許と営業秘密 取引先などの情報は、就業規則を示すだけで具体的な管理の実態が示されず、法律上の営業秘密に当たらないとして、同業の会社と元従業員への請求を退けた。 | — | 清水 節 |
| 2006.04.18 東京高裁 | 農薬登録と試験成績の無断利用 営業秘密の侵害は登録自体から必然的に生じるものではなく、申請者らへの差止めや損害賠償の請求など救済手段がないともいえない。 | — | 門口 正人 |
| 2006.03.30 東京地裁 | 直収電話の営業秘密とおとくライン 交換機などの改良の知識は原則メーカーのもので、機器の違いなどからも独自開発がうかがえ、情報を不正に渡したとは認められないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.10.27 大阪高裁 | 白蟻防除剤のマークと競合他社への中傷 原料のコストを示したダイレクトメールと謝罪文は、うその事実で信用を傷つけたとして、それぞれ100万円の損害を認めた。弁護士費用なども加えて賠償額を増やした。 | — | 若林 諒 |
| 2005.06.27 東京地裁 | 元社員による取引先情報の持ち出し 会社全体の売上は伸びていたが、売上が減った顧客もあったことなどから、損害は少なくとも1000万円と認め、元社員と新会社に連帯して支払うよう命じた。 | — | 清水 節 |
| 2005.05.24 大阪地裁 | 刃物販売の顧客情報と社員の集団転職 退職時期の調整や引継ぎに応じており、勧誘も紹介や電話程度で、退職も引抜きも違法でなく、虚偽の説明や受注の横流しなども認められないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.03.30 東京地裁 | 元社員の転職とデータ持ち出し 「破綻寸前」と広めたという主張も、客観的な裏付けがなく、取引先社員の陳述書とも食い違うため認めず、元の勤務先の請求をすべて退けた。 | — | 清水 節 |
| 2005.03.28 東京高裁 | 米ぬか添加物の製法ノウハウと実施料 その一部の説明の対価は、毎月の送金を10万円から15万円に増やしたことで払われており、全体の支払額も少ないとはいえないため、会社に不当な利益はないとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.03.22 東京高裁 | 元従業員による顧客情報の持出し疑惑 元従業員らは現地を回って顧客を探す作業に慣れていて自力で顧客情報を集められたので、顧客の重なりから不正取得とは推認できないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2005.02.25 東京地裁 | 薬局の薬品リストと営業秘密 リストは法律が保護する営業秘密に当たらないので、他の争点を判断するまでもなく、会社の請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2005.02.24 東京高裁 | ペットサロン元従業員の独立と顧客名簿 在職中の開店準備や勧誘、名簿の持ち出しの証拠はなく、退職10日後の開店も、独占できない営業のやり方を使うことも違法ではない。 | — | 篠原 勝美 |
| 2005.02.23 東京地裁 | かつら店の元従業員と顧客名簿 かつらの手入れや美容の仕事は日常業務で得た知識や技能によるもので、会社特有の情報を使った証拠もなく、誓約違反にはあたらないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2005.02.17 大阪高裁 | 元取締役の独立と高周波電源の営業秘密 退任後の秘密保持を定めた役員規定は、本人が知らないうちに追加されたもので本人を縛らない。悪口や取締役の義務違反を示す証拠もないとした。 | — | 竹原 俊一 |