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判決裁判所結果裁判長
2001.12.27 東京地裁バイアグラ処方と顧客名簿の秘密

提携解消後の会社は、医師の診断を経て適法に輸入販売する手段がなく、実際にそうした販売もしていないので、損害を受けたともいえない。

東京地裁
— 三村 量一
2001.11.01 京都地裁人工歯の原型と営業秘密の管理

原型の保管は担当者任せで部外秘の表示もなく、秘密保持契約なしで外部に預けることもあり、秘密と客観的に分かる管理はなかった。

京都地裁
— 赤西 芳文
2001.08.31 東京地裁エルメス風バッグの模倣と営業秘密

安く似た品を売る開発方法は秘密でも有用でもなく、卸値の割合も秘密として管理されておらず、営業秘密に当たらないとして請求を退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.07.31 大阪高裁無洗米製造装置と営業秘密

メーカー自身の特許出願の公開や説明書、以前からある実用新案などで、その技術は専門家ならすぐ理解して使える状態になっていた。だから不法行為にはならないとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2001.06.20 東京高裁元社員による顧客情報の持ち出し

ダイレクトメールの宛名の書き方が、持ち出した顧客データの項目の分け方と一致していた。新会社が顧客情報を使ったと推認でき、損害は250万円を下らないとした。

東京高裁
— 篠原 勝美
2000.12.20 名古屋地裁退職した部長の書類持ち出しと営業秘密

退職翌日の転職や代理店変更への関与は、取引をわざと妨げた証拠にならない。売上などは社内で報告され、すぐ分かる背任を公然と行うとは考えにくいとした。

名古屋地裁
— 野田 武明
2000.12.07 東京地裁車両運行管理の顧客情報と営業秘密

元従業員が情報を不正に持ち出した事実も元社長が持っていた事実も証拠上認められないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.11.30 東京高裁宅配寿司チェーンの元加盟店の競業

親会社とされる広告会社については、関与を示す証拠がないとした。判決内容を報道機関に知らせたことは名誉毀損にあたらないとして、相殺の主張も退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2000.11.13 東京地裁墓石会社の顧客名簿の持ち出し

名簿の利用で成約したと認められたのは5件だけで、その利益をもとに損害570万円と弁護士費用60万円、計630万円の支払いを命じ、残りは退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.09.28 東京地裁医療器具の顧客名簿と元社員の競業

病院への売り込みや安い見積もりは正当な営業や自由競争の範囲内で、独占販売契約も認められないとして、賠償請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.07.25 大阪地裁派遣社員の情報と営業秘密の管理

誓約書や就業規則に機密を漏らすなとあっても、この情報が機密に含まれると客観的に分かるよう管理していなければ足りない。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.04.27 東京高裁元役員の独立と顧客の引き抜き

損害は売上の減少分から変動経費33%を差し引いて計算した。親会社側の対応も対立の原因として差し引き、約1433万円の賠償を命じた。差止めと反訴は認めなかった。

東京高裁
— 山下 和明
2000.04.26 東京地裁紙幣印刷機の技術情報と秘密保持

営業秘密を守る法律の規定は1991年6月の施行前の開示には使えない。職員研修の覚書には一定の効力を認めたが、対象の機密情報が開示された証拠はないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.02.17 東京高裁空調ユニットの形と不正競争

秘密の技術情報の中身がはっきりせず、製品は設計会社の打診を受けて両社が情報交換する中で具体化したため、不法行為も認められず、控訴と新しい請求を退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2000.01.25 東京高裁撥水剤の販売と営業秘密・商品名

旧商品名は広く知られておらず、新商品名とは読み方も意味も違うので似ていないとした。商品を供給できなくなったことで元の契約は終わっていたとも判断した。

東京高裁
— 山下 和明
1999.12.08 東京高裁ポイントカード情報の秘密保持契約

明かされたという情報は、そもそも開示が認められないものか、レジ機器メーカーなら簡単に思いつく公知の情報だった。また、特許出願を禁じる条項の違反もないとした。

東京高裁
— 田中 康久
1999.11.17 名古屋地裁コンベヤー昇降装置の形と顧客情報

販売先などの情報は、扱う社員に秘密だと分かる措置が取られておらず、秘密として管理されていたとはいえないため、法律で守られる営業秘密に当たらない。

名古屋地裁
— 野田 武明
1999.10.29 東京地裁街路灯営業の顧客情報と元社員の競業

商店会側に倒産するなどと告げた証拠はないとした。販売会社は既に事実上倒産しており、今後同じ発言をするおそれもないとして、発言の禁止も認めなかった。

東京地裁
— 森 義之
1999.10.18 東京地裁建築受注の横取り疑惑と営業秘密

工事代金約579万円から欠陥の補修代わりの賠償約48万円を差し引き、約530万円の支払を命じた。信用が傷ついた損害は証拠がないとして認めなかった。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.10.13 東京高裁お灸の製造方法と営業秘密

相手の商品は開発者の実用新案権を侵害しない。周知の技術を組み合わせて参考にしても、自由な競争の範囲を越えるとはいえない。

東京高裁
— 田中 康久

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