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判決裁判所結果裁判長
2018.03.15 大阪地裁元社長による顧客情報の持ち出し

「製品の製造販売が終わった」とうその説明をさせて顧客を奪った行為は不法行為にあたるとし、賠償として元社長に約70万円、競合会社に約28万円(元社長と連帯)の支払いを命じた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2018.03.15 大阪地裁ゴミ貯溜機の図面と営業秘密

元取締役が秘密を持ち出した証拠はない。商標の表示が広く知られているとも認められず、日本国内で商標権を侵害した証拠もない。

大阪地裁
— 森崎 英二
2018.03.05 大阪地裁配置薬の顧客名簿の持出しと競業禁止

誓約書は有効だが、禁止されるのは薬箱がある元担当客への医薬品販売に限られる。違反1軒3万円で、3人に計約272万円の支払を命じた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2018.01.26 東京地裁消音器の寸法情報と取引打切り

取引をやめたのは消音器メーカー自身の意思だ。溶接の不良を指摘されたことも嫌がらせとはいえず、信義違反も不法行為も成り立たない。

東京地裁
— 佐藤 達文
2018.01.24 知的財産高裁靴の木型の設計情報と営業秘密

新会社が売った靴には元の設計情報が含まれていないため、工場側が情報を流出させたこととその販売による損害との間に因果関係はなく、工場側の責任は認められない。

知的財産高裁
控訴棄却 森 義之
2018.01.15 知的財産高裁「Confidential」文書の入手と重大な過失

「Confidential」と書いてあっただけでは、入手先に問い合わせて確かめる義務までは生じず、重大な不注意はないとして控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2017.12.22 東京地裁半田フィーダの形の模倣と営業秘密

製品は機能のための工業製品で、美術として鑑賞される性質がなく著作物ではないとした。情報も製品から読み取れ、秘密として管理されておらず営業秘密ではないとした。

東京地裁
— 佐藤 達文
2017.10.25 東京地裁元社員の転職と秘密保持・信用毀損

未払代金は別の裁判で認められ虚偽ではない。提訴済みと伝えたとは認められず、仮に伝えても提訴必至の状況で、信用を害する虚偽には当たらないとした。

東京地裁
— 佐藤 達文
2017.10.19 大阪地裁元従業員による技術データの持ち出し

誓約書で返還を求める「データ」は情報を記録した媒体を指すとして、データそのものの返還請求は退け、賠償は弁護士費用500万円の限度で認めた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2017.10.16 福岡地裁銀行員による支店侵入と現金窃盗

脅されて関与し報酬もないとの説明は否定できず、反省、一部返済、前科がないこと、解雇なども考慮して刑期を定めた。

福岡地裁
——
2017.08.24 大阪地裁宣伝カー会社の元社員の独立と競業

入社は求人がきっかけで計画的な共謀とはいえず、競業も自由競争の範囲内で不法行為ではないとし、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2017.07.20 大阪高裁介護利用者情報の持ち出しと勧誘

退職後の勧誘を禁じる定めはなく、退職と開業を伝えるのは挨拶として相当で、短期間の契約切替えも不自然でない。

大阪高裁
— 山田 陽三
2017.07.12 東京地裁競合他社の秘密文書の入手と重大な過失

秘密保持契約の有無や対象範囲をすぐ知ることはできず、「Confidential」の記載だけでは契約上の秘密文書とは示されないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.06.28 知的財産高裁出資先の競業とソフトの無断利用

両社のソフトはモジュールの名前・数や変数名などがほとんど違い、ロウィンズ社が独自に作ったものと認め、著作権侵害を否定した。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2017.06.12 知的財産高裁汚染水浄化設備の文書提出の申立て

申立人は公開資料などから対象をさらに絞り込めたのに、その努力をしていないとして、結論は地裁と同じく申立てを退けた。

知的財産高裁
抗告棄却 髙部 眞規子
2017.04.27 知的財産高裁ソフトの権利の一括譲渡と営業秘密

代金が安すぎる、だまされた、他人の権利が含まれていたなどの理由で契約は無効だという主張も認めず、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 森 義之
2017.03.21 東京高裁 第10刑事部通信教育会社の顧客情報の持ち出し

管理の不備という被害者側の落ち度を考えない一審の刑は重すぎるとして、懲役2年6月と罰金300万円に改めた。

東京高裁 第10刑事部
破棄自判 朝山 芳史
2017.02.23 知的財産高裁血清フェリチン試薬の製造ノウハウの帰属

ウシオ電機が契約期間中に試験のため試薬を作ったことは、製造の分担を定めた契約条項に違反しない。持ち出しや使用も不正競争にはあたらない。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2017.02.09 東京地裁婦人靴の木型と営業秘密

元従業員には競業禁止の約束に反した責任などで363万5640円の賠償を命じた。ほかの相手への賠償、謝罪広告、強制執行の排除は認めなかった。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.01.26 東京地裁元社長の財産処分と虚偽の案内書簡

事業主体が変わったとする書簡は虚偽で信用を害するとした。賠償は元社長約498万円、別会社約658万円、代表者約598万円にとどめた。

東京地裁
— 長谷川 浩二

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