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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2017.01.12 大阪地裁 | 介護利用者情報の持ち出しと独立 退職の挨拶を超えて不安をあおる勧誘をした証拠もなく、一般の不法行為にもあたらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 高松 宏之 |
| 2016.12.21 知的財産高裁 | 元社員による互助会解約の働きかけ 働きかけは退職後のもので、意見や論評の範囲にとどまり、会社を害する目的もなかった。不法行為や契約違反には当たらないとして、控訴と追加の請求を退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2016.11.22 大阪地裁 | 開発ソフトの無断使用と貸金の相殺 損害は開発費全額でなく販売先を一つ失った限度の500万円とし、840万円から差し引いた340万円の返還を命じた。 | — | 森崎 英二 |
| 2016.11.01 大阪地裁 | 塾講師の独立と競業禁止の範囲 塾生の居住地域は日常の会話などでも分かるので、開設場所やチラシの配布地域から顧客情報の使用は推認できず、証拠もないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2016.10.27 東京地裁 | 受発注取次の競業と診断ソフトの流用 ソフトは、ソースコードの共通点の具体的な主張立証がなく、著作権侵害を認めず、請求を棄却した。 | — | 沖中 康人 |
| 2016.10.27 知的財産高裁 | 調停での合意と特許権の行使 顧客情報は秘密として表示も管理もされずにファクスで送られていたので営業秘密に当たらず、うその話の流布や書類の返還義務も認めなかった。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2016.10.25 東京地裁 | 業務ソフトの権利譲渡と営業秘密 翻案権などは契約に明記がなくても、著作者人格権の不行使の約束や登録の記載などから、一緒に譲渡されたと認めた。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2016.09.29 大阪地裁 | トレーラー会社への貸金と設計図流用 営業秘密や著作物として保護されない設計図の利用は原則違法でなく、本件は自由競争を公序良俗に反するほど逸脱していないとした。 | — | 高松 宏之 |
| 2016.09.08 東京地裁 | 電話占い会社の顧客名簿の持ち出し疑惑 約15万件に対しDMの送付数は相当少なく、重複も10名余りにとどまるため、情報の使用は認め難く、第三者による不正取得の証拠もない。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2016.07.27 東京地裁 | リンパケア技術と営業秘密 退会届の文言は抽象的で広く、対象の情報が分からないため秘密保持義務は負わせられない。講座と技術の一致や信用を傷つける行為も立証されていない。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2016.07.21 大阪地裁 | 錫器の合金と元従業員の競業 在職中の競業や誓約違反は認めたが、販路がほぼ重ならず、会社の損害も信用低下も認められないとして、賠償を含め請求をすべて退けた。 | — | 高松 宏之 |
| 2016.06.30 東京地裁 | 液晶特許の無断出願をめぐる争い 自ら日本で出願しておらず、出願によって権利を奪われたともいえないので、当時の特許法の下では特許の名義移転も求められないとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2016.06.30 東京地裁 | はんこ自動販売機の開発と模倣 販売会社が営業秘密とした情報は要件を満たさず、製品の形態もATM等に通常の形で独自の特徴がないため、不正競争にも当たらない。 | — | 沖中 康人 |
| 2016.06.23 大阪地裁 | 転職者による顧客情報の持ち出し 売上げ減少の全部が不正使用によるとはいえないとして賠償を約788万円に絞る一方、懲戒解雇相当として退職金全額の返還を認めた。 | — | 森崎 英二 |
| 2016.06.13 知的財産高裁 | 元会員による会員名簿の使用と勧誘 契約は退会後の競業を禁じておらず、退会後に元の会員を自社に誘うのは通常の自由競争で違法ではないとし、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2016.05.31 東京地裁 | ワイン輸入会社の元社員による予約品の奪取 顧客名簿は項目を並べただけで中身が特定されていないとして、営業禁止などの訴えを却下した。持ち出しの証拠もなく、営業秘密の侵害も認めなかった。 | — | 沖中 康人 |
| 2016.04.27 知的財産高裁 | 接触角計ソフトの複製と退職金返還 元社員のソースコード持ち出しは、勤続の功績を打ち消すほどの背信行為だとし、会社が払った退職金約44万円の返還を命じた。裁判を起こしたことと告知は違法ではないとした。 | 原判決一部変更 | 髙部 眞規子 |
| 2016.04.27 東京地裁 | 穴あけ機の特許と調停の合意 うその告知は伝聞の話にとどまり認められなかった。文書を返す合意の証拠はなく、文書の所有権も製造会社側にあるとして、返還義務も否定した。 | — | 東海林 保 |
| 2016.04.27 東京地裁 | 元社員の設計データ持ち出しと退職金 懲戒解雇は実際にされず、返還を定めた規定もなく、退職金は賃金の後払いの性格が強いとして、退職金の返還請求は全額とも差額分とも退けた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2016.03.08 知的財産高裁 | コンサル会社の元役員の独立と顧客情報 コンサルタントは自分の意思で退職しており、違法な引き抜きはなかった。元社長が一人で責任を負うという追加の主張も退け、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |