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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.06.30 東京地裁 | 臨時職員の組合と団体交渉の資格 立会いの交渉では、会は資料を示して不合理でない説明をし、交渉義務を果たした。交渉が尽くされた以上、組合は資格を失い、裁判を起こす資格もない。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1978.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 国家公務員と団体協約を結ぶ権利 そのため団体協約を結ぶ権利も憲法上保障されず、これを認めない当時の国家公務員法の規定は憲法28条に違反しない。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1978.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | 団体交渉を約束した和解と憲法 会社が組合との合意で私法上の団体交渉義務を負ったり確認したりすることは、憲法28条と関わりのない問題だとした。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1977.06.29 東京高裁 | 団体交渉の決裂後に再開を命じた命令 組合員は事務所への出入り妨害や長時間の拘束を繰り返していた。会社が暴力を恐れるのは当然で、交渉を拒んだことには正当な理由があった。 | — | 松永 信和 |
| 1976.11.27 静岡地裁 | 教職員組合と知事の給与交渉 地方公務員法55条の交渉は苦情や意見を伝え話し合う手続を定めたもので、人事委員会への措置要求制度もあり、私法上の権利にはならないとした。 | — | 松岡 登 |
| 1976.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局の組合休暇と団体交渉 服務表は局ごとの交渉に適し、交渉委員に指名された局長には交渉権限がある。協約を結ぶ権限がなくても、申入れには応じるべきだ。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.11.25 東京地裁 | 二人組合の団体交渉を求める仮処分 組合員の人数や氏名、交渉に出席する外部団体の者の氏名などを明らかにしないことも、誠実な交渉を求める者の態度として相当でないとした。 | — | — |
| 1974.11.14 大阪地裁 | 不誠実な団体交渉と1日5万円の支払命令 会社に決定の告知から7日以内の誠実な団体交渉を命じ、守らなければ期間満了の日から履行まで1日5万円を分会に支払うよう命じた。 | — | — |
| 1974.02.22 最高裁第三小法廷 決定 | 都庁への立入り禁止と団体交渉拒否 賃金が交渉事項に入るかや関係する法律の合憲性は結論を左右しないので、これらを争う憲法違反の主張は上告の理由にならない。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1971.05.25 高松高裁 第二部 | 季節労働者の団体交渉と水産加工協同組合 事業協同組合は当然には交渉相手にならないが、定款や組合員の委任があれば交渉できる。本件は賃金基準を長年決めてきた実情から黙示の委任を認めた。 | — | 橘盛 行 |
| 1971.05.25 高松高裁 | 季節労働者の団体交渉と水産加工組合 協同組合は当然には交渉相手にならないが、長年賃金などの基準を決めてきた実情から、加入業者から交渉権限を暗黙に任されていたと認めた。 | — | 橘盛 行 |
| 1970.03.16 東京地裁 | 国鉄の永年勤続表彰と団体交渉 職員の待遇に関わる表彰の基準は交渉の対象になる「労働条件」に当たり、経営側だけで決める管理運営の事柄ではないとした。 | — | 兼築 義春 |
| 1968.04.16 最高裁第三小法廷 決定 | 団体交渉の拒否と暴力の正当性 被告人Bの自白には一審判決が裏づけの証拠を挙げており、憲法違反の主張は前提を欠くとした。その他の主張も上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 営林署の団体交渉と組合員の暴行 争議行為を禁じられた公共企業体の労働者でも、団体交渉が他と異なるとする根拠はなく、暴力でないとの主張も採れない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.30 最高裁第二小法廷 判決 | 団体交渉を求める怒号と足踏み 取り囲んで怒号と足踏みを続け、強い衝撃と疲労を与えた行為は身体への不法な攻撃で、上板をはがした行為は器物損壊として同法の罪に当たるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.31 最高裁第三小法廷 判決 | 団体交渉での暴行と労働者の権利 判例違反の主張は認められず、その他の主張も事実誤認などで、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1962.07.27 最高裁第二小法廷 判決 | 国鉄職員の定員整理と団体交渉権 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.06.04 最高裁第二小法廷 決定 | 団体交渉を理由にした建物への立ち入り その他の主張は事実の認定の誤りなどにすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 職業安定所との交渉と団体交渉権 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 定員法による公務員の免職と団体交渉権 証拠の選び方への不満は、二審の裁量に任された判断や事実認定への非難にすぎず、憲法15条違反の主張は理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |