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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.12.20 札幌高裁 | 中国産花こう岩の値下がりと不動産取得税 中国産花こう岩に最も安い国産石の評点項目を当てたこと自体は誤りでなく、人造石の基準の適用や、施工方法を理由とする減額は認めなかった。 | — | 伊藤 紘基 |
| 2007.10.11 東京地裁 | 国立博物館の貸付部分と固定資産税 条文に博物館の効用を高める使用を除く限定はなく、国の時代の非課税扱いの運用は解釈の根拠にならない。 | — | 大門 匡 |
| 2007.09.27 東京高裁 | 他人の隣地と一体評価した土地の固定資産税評価 所有者の主張額は客観的な交換価値ではなく、評価額は所有者側の鑑定から時価を超えない。所得税などの通達も評価の違法の根拠にならない。 | — | 西田 美昭 |
| 2007.07.27 佐賀地裁 民事部 | 地中のアスベストと土地の固定資産税評価 人為的に捨てられ、原因者の責任を問えば元に戻せる以上、減額の補正をしなくても違法でなく、実地調査の不備も決定を左右しないとした。 | 棄却 | 神山 隆一 |
| 2007.07.20 札幌高裁 第2民事部 | 朝鮮総聯関連会館の固定資産税減免 不許可は在日朝鮮人の利用自体を理由とせず、一般利用の実績がある韓国系会館との違いにも合理性がある。 | 棄却 | 末永 進 |
| 2007.07.20 東京地裁 民事第3部 | 朝鮮総聯本部の固定資産税減免 朝鮮総聯は旅券発給以外は任意団体の活動で、その部分に限った減免は裁量の範囲内だ。長年の減免も将来の継続を約束せず信義則に反しない。 | 棄却 | 定塚 誠 |
| 2007.06.27 さいたま地裁 第4民事部 | 造成中の墓地用地と固定資産税 不動産取得税は取得時の使用目的が問題だが、固定資産税は基準日の使用状況等が問題で、取得税が非課税でも同様にはならない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2007.06.26 大阪高裁 | 研究目的の病院と固定資産税の非課税 食堂や売店などは課税対象だが、正しい課税額を確定できないため、処分は全部取り消すのが相当だとした。 | — | 渡邉 等 |
| 2007.06.07 東京高裁 | 固定資産税の土地評価と適正な時価 個別の不動産鑑定の額が台帳の価格を下回っても、鑑定には評価者の個人差が避けられないため、それを根拠に特別の事情があるとはいえないとした。 | — | 大谷 禎男 |
| 2007.03.16 神戸地裁 | 埋立地の固定資産評価額の争い 国家賠償の請求も棄却した。課税処分でも国家賠償を求めること自体はできるが、平成15・16年度分の価格決定と課税は適法で、それ以前の分は違法の立証がないとした。 | — | 佐藤 明 |
| 2007.03.07 東京高裁 | 土地の評価額と前の判決の拘束力 ただし改めて検討すると、地価の下落率は31.3%、容積率による減額は3%が相当で、土地の形がいびつなことによる補正も必要だと判断した。 | — | 石川 善則 |
| 2007.02.08 東京地裁 | 隣の土地と一体評価した固定資産税 所有者が時価と主張した額は単独利用を前提とする価格で、登録価格が時価を上回る証拠はない。委員会の審理や理由にも違法はない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 無道路地の評価と通路分の減額 同じ扱いを定めた市の取扱要領は合理的で違法でないとし、価格を1億4789万6699円と算定して超過分だけ取り消した。 | その他 | 津野 修 |
| 2006.11.15 東京高裁 | 建物の固定資産税評価と市への返還請求 市の取扱要領が国の評価基準に沿わない部分があっても課税を無効にするほどの欠陥ではなく、取り消されていない課税を理由に賠償も求められないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2006.09.08 東京地裁 | 土地の評価額と確定判決の拘束力 下落率31.3%、容積率で3%、形で2%の減額により、時価を約22億9782万円と約3億8050万円とし、超える部分を取り消した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.07.19 横浜地裁 | 事務所・倉庫ビルの固定資産税の評価額 賠償の中身が納め過ぎた税の返還と同じ場合、無効でない課税は取り消した後でなければ賠償を請求できないとして、賠償請求も退けた。 | — | 河村 吉晃 |
| 2006.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の固定資産税と収益還元価格 二審は客観的な交換価値を確定していないため判決を破棄し、登録の価格が交換価値などを上回らないか審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | — |
| 2006.03.24 東京地裁 | 寺の動物遺骨ロッカーと固定資産税 ロッカーは普通の物と大差なく、宗派を問わず受け入れ、民間と遜色ない料金を取っており、民間の動物霊園との顕著な違いはない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.03.14 大阪高裁 | 市街化の実態がない区域の農地評価 実態を無視した宅地並みの評価は適正な時価を上回り違法で、市街化区域の定義も不明確ではないとした。 | — | 大谷 正治 |
| 2006.02.14 福岡高裁 | 土地の買主による固定資産の価格の争い 審査の申出は前所有者がし、買主は代理人にすぎず、申出を経るという訴えの要件も満たさない。 | — | 西理 |