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判決裁判所結果裁判長
1970.01.19 東京地裁中野区役所跡地の売却と随意契約

売った値段は鑑定額より高く、違法になるほど安くはない。住民の請願も区議会がきちんと審議したと判断した。

東京地裁
— 渡辺 吉隆
1969.10.15 大阪高裁 第一民事部市有地の売却と住民訴訟の相手

訴える相手は取引の相手方である買主で、市や市長は相手にできない。市長を訴えた本件は全部不適法で、売却の請求も却下し、残りの控訴は退けた。

大阪高裁 第一民事部
— 金田 宇佐夫
1969.08.29 最高裁第二小法廷 判決期限に遅れた土地売買の自動解除

そのため、相手が義務を果たすまで自分も履行しないという主張(同時履行の抗弁権)が問題になる余地はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.05.30 最高裁第二小法廷 判決履行期と小切手の提供による履行の着手

売主側を当初の契約内容で縛るのが著しく不当といえる事情の変更はなかったとした二審の判断も正当だとし、上告をすべて退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 城戸 芳彦
1969.03.28 最高裁第二小法廷 判決米と現金を対価にした土地取引

契約に食糧管理法違反があっても、この事実関係では、違法を理由に無効を主張するのは信義誠実の原則に反し許されないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.03.26 東京地裁法人税の再更正と旅費・賞与・土地売却

旅費と特別賞与を経費と認めなかったのは正当だ。一方、土地の安売りや社長への貸付金は認められないので、所得約259万円を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 緒方 節郎
1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決仮処分後の土地持分譲渡と登記の抹消

買主が代金を持って指定の場所に出向いたのは契約の履行の着手にあたり、売買は詐欺にも公序良俗違反にもあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.02.13 最高裁第一小法廷 判決能力の制限を黙っていた売主と詐術

Dの沈黙は売買までの経緯から詐術に当たらず、「自分のものを売るのに妻に遠慮がいるか」との発言も能力の話ではないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決国に買収された土地の売買と贈与

買収が解除され所有権が元の所有者に戻ると同時に、山林は贈与を受けた人のものになったとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1968.11.05 最高裁第三小法廷 判決旅館用地の売買と面積の表示

契約書類に坪数の表示があっても数量を指示した売買とはいえないとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.09.24 最高裁第三小法廷 判決仮換地の一部の売買の解釈

主張に矛盾や不明確な点があるなど特別の事情がなければ、裁判所に説明を促す義務はなく、本件にその事情はないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.09.20 最高裁第二小法廷 判決土地の残代金の支払時期と仮登記

仮登記は順位を守るためのものなので、実際の権利関係と多少違っても無効ではなく、所有権移転前に付された本件仮登記も有効だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1968.08.20 最高裁第三小法廷 判決登記簿の坪数で示した宅地の売買

面積を基に代金を決めたという証拠はなく、数量指示売買とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 横田 正俊
1968.07.18 最高裁第一小法廷 判決借地権が消えた場合の地主の責任

契約違反としての賠償責任を負うことはありうるとしつつ、審理を尽くすため、借地人勝訴の部分を破棄し高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 長部 謹吾
1968.03.01 最高裁第二小法廷 判決土地代金の減額と受領証の証拠

代金が残っていれば買主から売主へ新たに貸すのは不自然で、借用証の判断を示さなかった点も違法だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決土地売買の解除条件と経験則

田は70坪の一部にすぎず土地は分けられるので、残りの部分の契約は影響を受けないとみる余地があるとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決敗訴後の賠償請求と時効の起点

共同の不法行為でも使用者の責任でも、遅くとも判決確定の日から時効期間が進むとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決土地売買の付随的な約束違反と解除

買主は約束に反して登記を移し工作物も作ったので、昭和37年8月3日の解除は有効だとし、買主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1968.02.15 札幌高裁 第二部区画整理中の土地売買と清算金

売主は仮換地の価格分の代金を受け取っており、清算金は売主が負担すべきだ。その支出を免れた分は不当な利得で、買主に返す義務があるとした。

札幌高裁 第二部
— 杉山 孝
1968.02.01 最高裁第一小法廷 判決文書提出の申立てと暗黙の却下

売買の解除を認める証拠がないとした二審の判断も、証拠に照らして納得できるとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎

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