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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1976.11.30 名古屋高裁 民事第四部 | 譲渡担保の土地と清算前の売却 買った人は事情を知って買っており、事情を知らない第三者とはいえないため所有権を得ていない。一審判決を取り消し、加えた請求も含めて退けた。 | — | 植村 秀三 |
| 1976.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 開墾に適さない土地の買収 物理的に開拓できるだけでは足りず、農業経営の面から開発に適している必要があるとする二審の考え方を認めた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.09.30 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の無効を蒸し返す再度の裁判 買収から約20年がたっており、土地を買った側を不当に長く不安定な立場に置くので、信義則に照らして許されない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.04.28 名古屋地裁 | 満潮で海面下になる干潟と滅失登記 滅失かは春分・秋分の満潮時に沈むかではなく経緯や現状などで決まるとし、長年売買や課税をされてきた本件干潟は滅失していないとした。 | — | 山田 麟光 |
| 1976.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 日韓協定と韓国財団法人の「居住」 B2では理事長が選ばれておらず、B1は理事だったので、B1が法人を代表して弁護士に訴訟を頼んだことは適法だとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 登記簿の滅失と土地所有権の主張 この考え方は昭和34年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとした。証拠や事実の認定への不服も退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の失効と訴え取下げ後の時効 二重の訴えの解消など手続の都合で取り下げただけなら、権利の主張も判決を受ける機会も捨てていないので、時効を止めた効力は消えないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.11.06 名古屋高裁 民事第四部 | 村の神社の境内地は誰のものか 土地は民法の施行前に氏子から寄進され、神社がそれを丸ごと支配していた。民法施行法により、この支配は所有権として認められ、換地後の土地も神社のものになる。 | — | 植村 秀三 |
| 1975.03.13 最高裁第一小法廷 判決 | 三者が争う裁判と上訴の相手方 二審の違法には不服申立てがなく、溜池は村の成立と同時に村のものになったとの認定も是認できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1974.12.20 東京高裁 第九民事部 | 韓国の財団と新宿の土地の所有権 韓国の財団が協定で決められた期間内に日本に1年以上「居住」した事実は認められない。このため土地は措置法の対象になって財団の所有権は消え、控訴を退けた。 | — | — |
| 1973.11.16 大阪高裁 第九民事部 | 部落の土地と代表者名義の登記 団体名義で登記できないのは手続上の制約にすぎない。団体は、権利なく登記名義を持つ者に、代表者個人名義への移転登記を請求できる。 | — | 沢井 種雄 |
| 1973.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 判決正本に捺印は必要か 以上から二審に違法はないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1973.09.26 大阪高裁 第九民事部 | 農地買収の取消判決と二重提訴の時効 ただ、占有者への最初の訴訟で時効は止まり、同じ内容の訴訟が重なった中で先の訴訟を取り下げても、止まった効果は消えないとして、元の所有者の請求をすべて認めた。 | — | 沢井 種雄 |
| 1973.06.15 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の時効取得と地番の認定 地番についての主張は二審の判断に関係がなく、事実認定への非難も理由がないとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.03.05 仙台高裁 第三民事部 | 片方だけを相手にした裁判への参加 当事者に異議がなくても、裁判の段階の仕組みは当事者の意思で変えられず第一審は省けないとして、事件を福島地方裁判所白河支部へ移した。 | — | 松本 晃平 |
| 1972.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判所職員の誤った説明と控訴期限 期限切れとして却下した二審は審理を尽くしておらず違法だとして、判決を破棄し、広島高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1971.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地化が進む農地の買収の効力 近く用途を変えるのが相当な農地といえるとしても、指定をしなかったことに重大で明白な欠陥があるとまではいえず、無効とした理由は不十分だ。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1971.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 訴訟の手助け役による控訴の効力 土地は買った山林の範囲外で木も買主のものではないとした二審の判断と、代金の返還命令を正当とし、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の買主による再審の申立て 国有の道路や川の存在は二審が認定しておらず、最高裁が触れなかったのは当然だ。再審の理由がないとして、訴えを退けた。 | 却下 | 岸 盛一 |
| 1971.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の時効取得と占有の継続 Dが自分の土地と信じたことに過失がないとした具体的理由も示されていない。近隣の人の認識は、D自身の過失を判断する材料にならない。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |