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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1970.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 20年の土地賃貸借と一時使用 期間は法律の定める借地権の存続期間より相当短い必要がある。20年の場合、裁判上の和解で決めたことや契約前後の事情だけでは一時使用とはいえない。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 担保の土地の上の建物と法定地上権 そのため、契約時に土地と建物の持ち主が同じでも法定地上権は認められないとし、建物所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.06.29 東京高裁 第一民事部 | 名義が前の持ち主の建物と土地の利用権 借地権も建物の購入で消滅したとして、母は退去し土地を明け渡す義務があるとした。貸主が控訴審で新たに起こした建物撤去の請求は、娘の同意がなく不適法とした。 | — | 多田 貞治 |
| 1970.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 地上権の時効取得の要件と立証責任 同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、地上権の設定や権利の濫用の点でも違法はないとして、相手方の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1970.05.27 東京高裁 第一五民事部 | 地代値上げの報復と土地の明渡し こうした買主は建物の登記がないことを主張できる正当な立場になく、借地人は借地権を買主に主張できるとした。 | — | 近藤 完爾 |
| 1970.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 返済を拒んだ側の買戻権消滅の主張 利息の支払いを2回以上怠った後でも、Dから権利喪失の通知があるまでは、借金15万円の全額と利息を提供して買い戻せるとした二審の判断も正当とした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 登記を遅らせた地主の土地明渡し請求 二審の事実の認定は証拠に照らして認められ、判断の過程に違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1970.03.18 大阪高裁 第二民事部 | 他人間の借地権の確認と訴えの利益 ただ、借地権は賃料不払いによる合意解約で競売前に消滅し、買受人もそれを知っていたとして、確認の請求を退け、建物撤去と土地明渡しの義務を認めた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1970.03.17 最高裁第三小法廷 判決 | 判決での坪表示と計量法 土地の処分を禁じる仮処分決定と、建物を取り壊して土地の明渡しを命じる判決は矛盾しない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1970.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 戦後の仮建築と一時使用の借地 一審・二審で全部勝っていた2名の上告は不適法として却下し、その他の借り手らの上告は棄却した。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1970.02.06 最高裁第二小法廷 判決 | 準備書面の陳述と調書の記載 本件は記録の記載も異議も、述べたと認める証拠もなく、述べられたことを前提とする借主の主張は理由がないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 強制競売された建物と土地の明渡し 土地所有者の請求は信義則に反せず権利の濫用にもあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の買主の明渡請求と権利の濫用 買主は損害金の請求を認められており、その部分に不服を申し立てる利益はないとして、二審の手続に違法はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 権利関係を確定できない将来の請求 二審の審理が終わった時点で、請求のもとになる権利関係を確定できない将来の請求権が対象であることを理由とした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 隣の土地を借りた庭と建物の登記 賃料相当の損害金が月1128円である点は、共有者たちが明らかに争わなかったので、認めたものとみなした二審の判断を正しいとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.09.30 最高裁第三小法廷 判決 | 使用貸借の土地と賃借権の時効取得 賃借権を行使する意思での占有に変わった後に時効に必要な期間が過ぎたとの主張もなく、時効取得を認めなかった二審は正当だとして上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1969.05.29 大阪高裁 第九民事部 | 控訴審での反訴と相手の同意 土地の名義人の請求はすべて正当として控訴を退け、拡張された請求に合わせて、建物の所有者に建物の撤去、土地の明渡しと賃料相当額の支払いを命じた。 | — | 井関 照夫 |
| 1969.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 売却した土地の取得時効と明渡し 時効で不動産の所有権を得た人は、時効完成前の所有者に対しては、登記がなくても所有権の取得を主張できるとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.03.06 東京高裁 第一四民事部 | 抵当土地の競売と建物の敷地利用権 建物の登記は内容に事実と違う点があっても存在し、所在地の誤記は登記官の過誤によるもので、買受人も現地を見れば建物を知り得たから、権利の成立は妨げられない。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1969.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 判断漏れがあった判決への再審 訴えの変更だという主張は、当時異議が出ていなかったので認めなかった。提出期間を過ぎた上告理由書は判断しなかった。 | 却下 | 草鹿浅 之介 |