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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.07.11 東京高裁 | 市の土地買収の売買代金と情報公開 住民が求めた「折衝記録」は売主との交渉経過の記録を指すと解釈し、存在は認められないとした。審議会議事録の土地評価の数字も非開示でよいとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2000.04.27 東京地裁 | 市の土地買収の契約書と情報公開 代金額は公示価格を基準とする公的な性格の売買の情報で、プライバシー保護の必要は強くなく、市政のために開示する必要が大きい。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.09.13 東京高裁 | 市有地の買取価格の情報公開 公開しても、売主との信頼関係を損なったり今後の用地買収に大きな支障が出たりするとは言えない。市と請求者の双方の控訴を退けた。 | — | 新村 正人 |
| 1999.01.29 千葉地裁 | 市の用地買収の鑑定書の公開 公開すれば評価額や市の予定価格との差が知られ、地主が同じ条件や高い価格を求めて、買収交渉に著しい支障が生じると認めた。 | — | 原田 敏章 |
| 1999.01.25 横浜地裁 | 市が買った土地の価格の情報公開 価格を公開しても売主との信頼関係は損なわれず、将来の用地買収に著しい支障も認められないとして、単価と帳簿価格を非公開とした決定を取り消した。 | — | 岡光 民雄 |
| 1998.08.25 仙台高裁 第一民事部 | 高速道路用地の買収金と競売の最低価格 買受人の不利益も考えたうえで、元の決定を取り消し、この会社への売却を許可しないと決めた。 | — | 武藤 冬士己 |
| 1984.09.21 名古屋地裁 | 干潟の紛争と県の山林買収 山林は工業地帯と住宅地を隔てる緑地として必要で、代金も不当に高いとはいえず、企業局長の裁量の範囲内だとして、住民らの請求を退けた。 | — | 加藤 義則 |
| 1984.01.25 大阪高裁 | 芦屋市の同和地区用地買収価格と住民訴訟 価格は客観的な資料に欠け、住民側との交渉で決まったもので不当との批判は免れないが、市議会の議決もあり違法とまではいえないとして、残りの住民の控訴を退けた。 | — | 今富 滋 |
| 1982.05.20 東京高裁 | 開拓用の土地買収と対象地の特定 地番などの誤りは単純な書き間違いと容易に分かる程度で、処分を無効にするほど重い欠陥ではないとして、控訴を退けた。 | — | 蕪山 厳 |
| 1981.10.28 浦和地裁 | 学校用地買収の差額金特約 公金の支出で生じた返還請求権は、違法確認の訴えの対象となる「財産」に含まれないため、市長に対する違法確認の訴えは不適法として退けた。 | — | 橋本 攻 |
| 1978.10.27 大阪高裁 | 町の用地買収の追加払いと議会の追認 一審判決の後に議会が追認の特別議決をし、代金も不当に高くなかったので、支出は適法になったとして住民の請求を退けた。 | — | 朝田 孝 |
| 1975.10.23 東京高裁 | 国立町の土地買収と違法な借入利息 後の議会が利息の支払いを認めても違法な借入れは正されず、土地の転売で得た利益は利息の損害と結びつかないので、損害から差し引けないとした。 | — | 杉山 孝 |
| 1974.01.17 仙台高裁 第三民事部 | 採草地と偽った山林の買収と時効取得 通知書の「現況採草地」は事実に反し、調べなかった買主には過失がある。買主を保護する最高裁判例は山林に及ばず、10年の時効取得を否定した。 | — | 松本 晃平 |
| 1972.07.31 大津地裁 | 町道延長の用地買収と住民訴訟 住民が問題にした町長の行為は住民訴訟の対象に当たらない。そのため、違法かどうかの中身は判断せずに訴えを退けた(却下)。 | — | 石井 玄 |
| 1968.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 売渡された池沼の時効取得 民法162条の時効による取得には、対象が他人の所有物であることは必要ないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 取り消された宅地買収計画のやり直し 府農地委員会の指示に法律上の根拠はなく、再度の計画は申請を欠き違法だとして、二審判決を破棄し相手方の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 柏原 語六 |
| 1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の買収と所有者の取り違え 主張された程度の面積の誤認でも無効とはいえない。処分が法令に違反しても、直ちに権利の濫用や無効になるわけではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 買収区域があいまいな農地買収の効力 申立人が持ち出した判決の一つは買収処分の取消しを求めた裁判のもので、今回とは事案が異なるとして退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 不備を直さなかった不服申立ての効力 根拠の条文を示すことは買収処分の要件ではなく、通知書に別の条文が併記されていても違法にならないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地買収の対価への不服と訴え方 一度取り消された後に改めて立てた買収計画も、二審が確定した事実関係の下では違法ではない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |