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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1970.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の土地の賃貸と総代の同意 二審の認定事実では総代の同意は認められない。ただし後に新たな使用の合意が成立したか等を審理すべきだ。 | 破棄差戻 | 松本 正雄 |
| 1969.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 延滞賃料の催告と敷金 解除の7年余り後に建物を使い始めた事業者や従業員に影響が及ぶとしても、解除がさかのぼって不当になることはないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 無催告解除と地代2か月分の滞納 地主は配慮を怠り、あっせん中にわずか2か月分の滞納だけを理由に、期限の翌日に解除を通知した。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1969.05.30 東京高裁 第五民事部 | 設立前の土地賃貸借と会社の承継 これは設立後に同じ内容の契約を新たに結んだのと同じと見てよく、会社には借りる権利があるとして、所有者の控訴を退けた。 | — | 古山 宏 |
| 1969.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 短すぎる催告期間と土地賃貸借の解除 特約が調停で決められた事情などを考えても、貸主の解除は信義に反しないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 期間10年でも一時使用の土地賃貸借 建物がバラックに見えず、借り手がそこで商売をして生活の本拠とし、賃料が順次値上げされた事情を考えても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料の不払と賃貸借契約の解除 その事実のもとでは、賃料の不払だけで賃貸借の基礎である相互の信頼関係が壊れたとはいえないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 宗教団体の認可なき土地賃貸借 無効の主張が一審の終わり間際でも、訴訟の経過や事実関係に照らせば信義に反するとはいえない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 明渡し土地の表示の誤りと判決の訂正 控訴審は理由を示して一審判決の明白な誤りを直せるとし、賃貸借契約の解除を適法とした二審の判断も支持した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の一部の無断転貸と契約解除 立証の責任が借りる側にある以上、二審がこの点について主張を促さなくても違法ではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ練習場の土地と借地法 二審は借地法の解釈を誤り、手続を欠く貸借は無効だとする寺の主張にも判断していないとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1967.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 和解調書があっても建物収去の訴え 和解による賃貸借を一時的な使用のためのものとした二審の認定も、証拠から認めることができ、違法はない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の賃貸期間の誤解と調停の効力 このように判断した二審の認定は、証拠と説明に照らして納得できるとし、二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の使用は賃貸借か使用貸借か 上告の主張は二審の認定に沿わない事実を前提に二審判決を非難するもので、採用できないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 地代か贈り物か、土地の賃貸借 上告の主張は、二審が認定していない事実を持ち出して二審の判断を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 重大な過失ある勘違いと第三者の無効主張 国に重大な過失があるとの判断は正当で、第三者が国に代わって無効を主張することもできない。無効を主張する側が具体的事実を証明する責任を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形での賃料支払の提供 上告の主張は独自の見解か、二審の認定に沿わない事実を前提とするもので、採用できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 共同事業の相手の土地使用と賃貸借 覚書の「賃貸」「賃料」をD側の抗議で「使用」「使用料」に直した経緯などがあり、Eの支払いを配当とみた判断も是認した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 土地賃貸借の解除と権利の濫用 借主側の主張は、独自の法律的見解に立って二審判決を非難するものであり、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の賃貸と過半数持分者の承諾 上告の主張は事実認定への非難か、異なる見解に立つ攻撃にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |