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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.03.06 大阪地裁 第25民事部 | テーマパーク敷地の賃料増額 事業の公共性や地域経済への貢献も考慮されてきたので民間と同額にすべきとはいえないとし、市の残りの請求と運営会社の減額請求を退けた。 | — | 長谷部 幸弥 |
| 2011.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 工場開発と緑地の賃料1000万円 契約は貸主に有利だが、更新を促す賃料で緑地の維持を図る現実的な次善の策で、賃料も特に高額とはいえず、市の判断には相応の合理性がある。 | 破棄自判 | 竹内 行夫 |
| 2010.04.26 大阪地裁 第18民事部 | 市有地の暴力団事務所と契約解除 鉄板や監視カメラなどの無断改造を妻が知りながら申告しなかったのは無断増改築禁止の趣旨に反し、解除後に看板などを撤去しても結論は左右されない。 | — | 松田 亨 |
| 2008.05.29 岐阜地裁 民事第1部 | 競馬場の地主による土地明渡し請求 損害金は、平成16年度の地代の約2割減として1坪あたり年1700円(一部の土地は1500円)とし、それを超える分は退けた。 | その他 | 野村 高弘 |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸と産廃撤去の義務 連帯保証人の責任を否定した二審の判断には法令違反があるとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2002.08.29 横浜地裁 | 米軍通信施設の土地の返還請求 返還の時期が来ていない以上、国に米国から土地を取り戻して返す義務は認められず、その義務違反を理由とする契約解除も理由がない。 | — | 高柳 輝雄 |
| 2001.12.21 秋田地裁 | 市道の敷地の明渡しと権利の濫用 道路部分の使用料相当額は供託済みの2001年3月までを除き同年10月22日まで支払いを命じ、将来分は訴えを受け付けなかった。下水道施設の損害の請求は退けた。 | — | — |
| 1995.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 幼稚園の運動場と借地法 幼稚園経営の面では園舎敷地と一体でも、園舎の所有自体のための使用とはいえず、貸主の了承もうかがえない。 | 破棄差戻 | 三好 達 |
| 1987.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸で契約を解除できる期限 本件では昭和35年12月7日の経過で解除権は消滅しており、昭和51年の解除は無効で、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸と賃貸借の合意解除 二審はこの点の審理や、借り手が払ったとする金銭の主張の判断を欠いたとして一部を破棄し差し戻し、残りの上告は退けた。 | その他 | 坂上 壽夫 |
| 1982.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の減額交渉中の不払と契約解除 二審は形式的な理由で特段の事情を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1979.09.06 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の売買か賃貸か、5万円の意味 賃料も期間も決めなかったという地主の説明は不自然で疑問が多いとした。5万円と当時の地価の比較という決定的に重要な点の検討もないとした。 | 破棄差戻 | 戸田 弘 |
| 1978.03.29 東京高裁 第五刑事部 | 借りた土地への無断建築と不動産侵奪 契約が初めから土地を奪うための名目だけのものだったとは認められず、建築が新たな占有の取得にあたるとも、土地を自分のものにする意思があったとも認められない。 | — | 谷口 正孝 |
| 1975.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 所有者争い中の賃料不払いと契約解除 解除後にされた供託を有効とした点を問題にする養子らの主張も、支払い遅れがない以上、理由がないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1974.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | バッティング練習場の土地と借地法 打席などの屋根も来客の便宜のための施設で、土地を使う目的に従たるものにすぎないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料値上げ調停と増額分の支払期限 期限を調停成立日としても、支払の遅れは信頼関係を壊すほどではなく、契約解除は権利の濫用で無効だとして、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1974.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | ゴルフ場用地の賃借権の無断譲渡 経営者が変わって土地の使い方、信用、賃料支払の確実性に実質的な影響があったかを審理せず判断したのは違法だとした。 | 破棄差戻 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の買主の登記と貸主の立場 解除できるとした二審は法令の解釈を誤ったとして、建物撤去の請求に関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 関根 小郷 |
| 1973.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 期間途中の土地賃貸借の解約 借主に解約権があったかを確定せず契約終了とした二審は違法だとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1973.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 破産を使った転借権つぶしと信義則 この場合、解除は又借り人との関係では効力がなく、権利は消えない。この考え方は又貸しが重なる場合も同じだ。 | 棄却 | 村上 朝一 |