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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.04.01 最高裁第二小法廷 判決 | 在留期間を過ぎた外国人の退去強制 身柄の収容は退去強制に必ず伴う手続ではない。また、在留期間を過ぎたことに争いがないため、収容や立証の規定が違憲だという主張は結論に関係しない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 在留特別許可と法務大臣の裁量 二審の判断は正しいとして申立人らの上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.04.14 仙台高裁 刑事部 | ソ連への密出国と起訴状の特定 出国が1回と明らかなら、時期に幅があり場所や方法の記載がなくても他の犯罪事実と区別でき、起訴は有効だ。正当防衛なども認めなかった。 | — | 細野 幸雄 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 台湾出身者の国籍と出入国管理令違反 憲法37条1項違反の主張も過去の判例どおり理由がなく、残りは事実認定への不服にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.02.25 最高裁第二小法廷 決定 | 国後島への密出国と「本邦」の範囲 出入国管理令は後に法律によって法律としての効力を与えられているので、政令だから罰則は憲法違反だという主張は前提が誤っているとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.06 最高裁第二小法廷 決定 | 海からの密輸入が成立する時点 被告人らの主張は、事実認定の誤り、法律の適用の誤り、刑の重さへの不服にとどまり、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.09 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人の入国規制と居住移転の自由 刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.12.25 最高裁大法廷 判決 | 外国人の出国手続と勾留日数の算入 被告人Bの上告は退けた。被告人Aについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.09 最高裁第三小法廷 決定 | 不法入国者への出入国管理令25条の適用 刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.04.25 東京高裁 第九刑事部 | 入管収容と未決勾留日数の算入 算入は実質のない文言だが、誤った刑の執行で被告人に不当な利益を与えるおそれがあり、判決に影響する違法だ。 | 破棄自判 | 中野 保雄 |
| 1956.11.02 東京高裁 第一一刑事部 | 不法入国者の外国人登録義務 申請書に旅券を添える定めは正規の入国者を想定した標準的な方式にすぎず、旅券がなくても代わりの書類を添えるなどして申請する義務がある。 | 破棄自判 | 久礼 田益喜 |
| 1956.09.13 最高裁第一小法廷 決定 | 記録にない証拠書類と有罪認定 書類が記録に綴じてあるかどうかは事実の認定に影響しない。別の事件の記録にあると調書に明記され、自由に閲覧できるので、無理を強いるものでもないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.08.09 福岡高裁 第三刑事部 | 不法入国者の外国人登録義務 無罪の一審判決を取り消して懲役3月、執行猶予1年とした。入国の経緯や法務大臣の在留特別許可などの事情を考慮した。 | 破棄自判 | 下川 久市 |
| 1956.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 不法入国した母と日本生まれの幼児の収容 令書を無効として釈放を命じた地裁の判決は、この規則の解釈を誤ったものだとした。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1955.09.28 最高裁大法廷 判決 | 入国者収容と人身保護請求の要件 そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.08.08 東京高裁 第九刑事部 | 不法入国者にも出国の規定は及ぶか 旅券の所持は期待できないという弁護人の主張は採用できず、前の裁判所の法令の適用に誤りはない。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 申請した証人を全員調べる義務の有無 そのほかの主張は事実の認定の誤りや法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.09 大阪高裁 第一刑事部 | 上陸地点のない起訴状と密入国の無罪 密入国したとする一審の認定は誤りで、犯罪の証明がないとして、一審判決を取り消し、無罪とした。 | 破棄自判 | 荻野 益三郎 |
| 1954.12.13 東京高裁 第八刑事部 | 法廷で調べていない回答書と自白の信用性 一審の手続が憲法82条や裁判所法70条に違反するという検察官の主張は認めなかった。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1954.12.06 福岡高裁 第四刑事部 | 不法入国者の不法出国と罪 不法入国者は強制退去の対象だが、だからといって定められた手続を経ずに勝手に出国してよいことにはならないとした。 | 棄却 | 柳田 躬則 |