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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.09.12 東京高裁 第2刑事部 | 執行猶予中の覚醒剤事件と刑の重さ 一審後も治療や施設での仕事を続け反省を深め、名古屋の判決も確定して両事件が併合罪の関係になったので、刑期がやや重すぎると判断した。 | 破棄自判 | 大善 文男 |
| 2007.09.18 東京高裁 第6刑事部 | 偽装事故の保険金詐欺と再度の執行猶予 仲間の行為にも同じ責任を負い、抜けた事実もないので、再度の執行猶予の厳しい条件が適用されるが、特に酌むべき事情があるとして猶予を認めた。 | 破棄自判 | 池田 修 |
| 1996.07.25 東京高裁 第一〇刑事部 | 判決後の治療の成果と刑の重さ 判決後の事情を調べた控訴審は、自らの判決の時点を基準に判断する。今の時点で刑が相当なら控訴を退けるべきで、検察官の控訴を退けた。 | — | 小林 充 |
| 1995.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 実刑確定後に見つかった余罪と執行猶予 執行猶予を付けた二審判決は法律の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、大阪高裁に審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 千種 秀夫 |
| 1983.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 前科を見落とした執行猶予判決 一審の供述調書に前の判決の記載があり、二審は検察官に立証を促すなどして容易に確認できたのに怠った。審理不尽の誤りで、見過ごせば著しく正義に反する。 | 破棄差戻 | 谷口 正孝 |
| 1981.11.25 最高裁第一小法廷 決定 | 余罪の執行猶予と判例違反の主張 残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1981.03.03 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予を終えた前科と刑の重さ 執行猶予の期間が無事に過ぎて刑の言渡しが効力を失っても、言渡しを受けた事実そのものを刑の重さの判断材料にするのは違法でないとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1980.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 執行猶予付きで刑期が延びた控訴審 二審は刑期が6か月延びたが、保護観察付きでも執行猶予が付いており、実質的に不利益でなく、より重い刑にあたらないとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.01.12 最高裁第三小法廷 決定 | 保護観察の仮解除と再度の執行猶予 仮解除の告知前の保護観察中に犯した罪は、裁判の時点で仮解除されていても再度の執行猶予の禁止は外れないとし、高裁の判断を正当とした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1978.11.22 最高裁第二小法廷 決定 | 前科の見落としと執行猶予の取消し 前科は検察庁の記録に載っており照会で容易に分かったから、現実に知っていた場合と同じで、取消しを求める権利を失う。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1976.11.04 最高裁第一小法廷 判決 | 判決の言い直しと窃盗の量刑 実刑は甚だしく不当として一審と二審の判決を取り消し、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予5年とした。 | 破棄自判 | 団藤 重光 |
| 1976.07.23 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと同時確定の実刑 憲法違反をいう主張も実質は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告が許される理由にあたらないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1976.07.16 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと弁護人選任権 その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.07.16 東京高裁 第九刑事部 | 盗品の洋服生地の買取りと刑の執行順序 この件で検察官がわざと男性に不利益を与えた事情はなく、執行の順序は適法だ。執行猶予の条件は満たさず、刑も重すぎないとした。 | — | 綿引 紳郎 |
| 1975.07.04 最高裁第二小法廷 決定 | 執行猶予の要件と平等原則の主張 違憲の主張は前提を欠き、憲法違反などの上告理由にあたらないとして、憲法判断はしなかった。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 前科を見落とした執行猶予判決 一審・二審の判決をともに取り消し、被告人を懲役8月の実刑とし、未決勾留のうち40日を刑に算入した。 | 破棄自判 | 岡原 昌男 |
| 1974.07.05 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと憲法39条 憲法37条1項、31条、32条違反という主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1973.10.23 最高裁第三小法廷 決定 | 再度の執行猶予が許されない場合 ただし、犯罪の内容や前科などの事情から、執行猶予をつけず懲役4月とした一審の刑は相当だとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1972.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 猶予期間の満了と取消決定の告知 高裁がしたのは特別送達で、付郵便送達とは手続も効果も異なるため、付郵便送達として有効とは扱えない。 | その他 | 天野 武一 |
| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 執行猶予と保護観察の規定の合憲性 刑法25条2項は憲法14条1項と39条に反せず、保護観察の仮解除がなかった点にも不当はないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |