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判決裁判所結果裁判長
1977.09.19 最高裁第二小法廷 判決相続した土地の売却代金の分け方

委任を受けて代金を受け取った相続人は、他の相続人に持分に応じた代金を引き渡す義務を負うとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1975.12.26 最高裁第二小法廷 判決登記の誤りと土地代金の不払い

そのため、売主が登記手続の準備を示さないまま行った催告と解除も有効だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決欠陥品の代金「精算」通知の意味

納得できる理由を示さず請求も相殺も否定した二審には違法があるとして、買主敗訴部分を破棄し審理を差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 高辻 正己
1972.11.20 高松高裁 第二部サッシの買主と予備の請求の行方

一審が予備の請求を認めた部分は取り消すまでもなく当然に効力を失い、そのことは判決の主文に明記するのが相当だとした。

高松高裁 第二部
— 加藤 龍雄
1972.11.16 最高裁第一小法廷 判決代金未払いの建物の転売と留置権

支払義務があるのは貸主ではなく買主なので、「買主Dから345万円の支払を受けるのと引換えに明け渡せ」と命じるべきだとして、判決を改めた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大隅 健一郎
1972.06.15 最高裁第一小法廷 判決控訴後の弁済と仮執行による給付

債務を争う意味を失わせる任意の弁済は通常ありえないためだ。領収証に留保の記載がなく執行機関が関与しなくても、特別の事情には足りないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 大隅 健一郎
1972.01.25 最高裁第三小法廷 判決暖房機の欠陥と商人間の代金支払い

商人間の売買で、検査と通知を怠り解除も賠償請求もできなくなった買主は、完全な品の請求もできない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1970.12.15 最高裁第三小法廷 判決登記だけの代表者を相手にした訴え

補正の手続は一審で行うべきで、直ちに訴えを退けた二審は誤りだとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消して東京地裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 関根 小郷
1970.10.13 最高裁第三小法廷 判決共同で買った木材の代金の負担

売主の代理人と買主の話合いの末、1965年12月14日に契約を暗黙に合意解除したとの認定も納得できるとして、売主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1969.12.04 最高裁第一小法廷 判決証拠の文書と写しの提出

信義誠実の原則違反の主張は、二審で主張しなかった事実や二審の認定に沿わない事実を前提にしており、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1969.03.06 東京高裁 第一四民事部法人になる前の資材代金の責任

時効期間の経過を知った理事長が、その後に債務を承認すると答えたので、時効の利益を放棄したと認め、時効の主張を退けた。

東京高裁 第一四民事部
— 三淵 乾太郎
1968.09.20 最高裁第二小法廷 判決土地の残代金の支払時期と仮登記

仮登記は順位を守るためのものなので、実際の権利関係と多少違っても無効ではなく、所有権移転前に付された本件仮登記も有効だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1968.05.23 最高裁第一小法廷 決定共有地の売却代金と横領罪

そのため、被告人の行為を横領罪にあたるとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大隅 健一郎
1968.03.15 最高裁第二小法廷 判決破産した会社の清算人は誰か

Dとその代理人には必要な権限がなかったとして二審判決を破棄し、手続を正して審理を続けるよう大阪高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1968.03.01 最高裁第二小法廷 判決土地代金の減額と受領証の証拠

代金が残っていれば買主から売主へ新たに貸すのは不自然で、借用証の判断を示さなかった点も違法だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1967.06.29 最高裁第一小法廷 判決油の継続供給と代金未払い

代金を払わずにした催促では遅れの責任は生じず、契約解除も効力を生じない。二審はこの点を誤ったとして、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1967.05.23 最高裁第三小法廷 判決車両代金の決済と書類に反する認定

書類の記載に反する認定には、記載が真実でないとする納得できる理由の説明が必要で、それを欠く二審判決は違法だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 下村 三郎
1967.04.20 最高裁第一小法廷 判決権限を濫用した主任との取引と代金

会社が従業員の行為の責任を負うのは外見への信頼を守るためだ。権限濫用を知っていた相手は保護されず、会社は使用者としての賠償責任も負わない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅健 郎
1966.11.24 最高裁第一小法廷 判決手形を渡せば支払いは済んだことになるか

異議なく受け取りすぐ他へ譲ったなどの事実は手形取引で普通に起こることで、義務を終わらせる合意を認める特別な事情にならない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1966.11.01 最高裁第三小法廷 判決国有地などの売却代金と時効

代金債権は私法上の金銭債権であり、会計法30条の5年の時効は適用されないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊

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