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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.09.17 神戸地裁 | 売買の合意解除と不動産取得税 この件では代金がまったく払われておらず、実際には代金の不払いを理由とする解除と変わらないので、取得税はかからない。 | — | 山田 鷹夫 |
| 1969.08.29 最高裁第二小法廷 判決 | 期限に遅れた土地売買の自動解除 そのため、相手が義務を果たすまで自分も履行しないという主張(同時履行の抗弁権)が問題になる余地はない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.07.04 最高裁第二小法廷 判決 | 国有財産の売払い解除と信義則 やり直し後の二審は、前回の二審と異なる契約解釈と事実認定に基づいて判断したので、前回の最高裁の判断に反しない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 無催告解除と地代2か月分の滞納 地主は配慮を怠り、あっせん中にわずか2か月分の滞納だけを理由に、期限の翌日に解除を通知した。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1969.05.20 最高裁第三小法廷 判決 | 期限を決めた借地契約の合意解約 借主は親戚との不和を避け、転貸料などを資金に転出するつもりで任意に承認しており、この契約は有効で、借地法11条にも当たらない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 短すぎる催告期間と土地賃貸借の解除 特約が調停で決められた事情などを考えても、貸主の解除は信義に反しないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 借地上の建物の担保設定と契約解除 無断の新築も、土地の通常の利用として相当で地主に著しい影響がなく、信頼関係を壊すおそれがなければ、解除できないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.01.29 東京高裁 第七民事部 | 借地の特約違反と建物買取請求 買主が借地権を譲り受けた時、元の借地人はすでに約束違反の状態で、買主も私道提供を拒んだ。解除で買取請求権は消滅し、後の請求は無効だとした。 | — | 青木 義人 |
| 1968.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 電話契約の解除通知が届いた時点 届け出た住所で加入者の承諾のもと電話が使われていた以上、本人が住んでいなくても、そこの居住者が受け取れば加入者に届いたといえる。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料滞納と催告なしの解除特約 居住にある程度の支障があっても、使用が不能や著しく困難なほどでなければ家賃全額の支払いは拒めないとし、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 再建を任された債権者の背信と委任解除 解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらないとし、相殺などの主張や審理の進め方への不服も認めず、工事発注側の上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 取立に来ない地主の契約解除 借地人は経緯から見て、期間内に金額を準備し地主に知らせて取立を促すべきで、それをしない限り地主が取立に来なくても遅れの責任を負うとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.06.28 東京高裁 第七民事部 | ケニヤの商会の訴訟資格と鋼材売買 売主は船の確保に十分な努力をしており、未履行の340英トン分は期限で失効し、売主に責任はないとして、一審で認めた分も含め買主の請求をすべて退けた。 | — | 満田 文彦 |
| 1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料の不払と賃貸借契約の解除 その事実のもとでは、賃料の不払だけで賃貸借の基礎である相互の信頼関係が壊れたとはいえないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権を付けたままの代金催告 二審の判断を正当とし、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 夫婦間の土地の無断転貸と契約解除 地主が持ち出した最高裁大法廷の判決は事案が異なり、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押後の請負契約の合意解除 この事実の下では、町は合意解除による代金債権の消滅を差押えをした会社に主張できないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の解除条件と経験則 田は70坪の一部にすぎず土地は分けられるので、残りの部分の契約は影響を受けないとみる余地があるとした。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の付随的な約束違反と解除 買主は約束に反して登記を移し工作物も作ったので、昭和37年8月3日の解除は有効だとし、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 和解契約の解除と訴訟の復活 二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求が公序良俗に反するともいえず、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |