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判決裁判所結果裁判長
2005.09.21 東京地裁 民事第34部国際電話カードの採用中止と賠償

開発費、端末費、中止に伴う費用など約1億1248万円を損害と認め、未払い料金は相殺で消えたとして、1億円の賠償を命じ、通信会社の請求を退けた。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2004.11.24 東京簡裁 民事第1室結婚式ビデオの撮影ミスと賠償

披露宴は大部分の映像が十分な品質で、一部の欠点もやむをえないとして責任を認めず、夫婦それぞれに7万8875円の支払いを命じた。

東京簡裁 民事第1室
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2004.11.19 広島高裁 第2部干拓地への土砂搬入の遅れと町の賠償

賠償は得られるはずだった利益を含まず、保証金や残土の移転・処分費用など約5億2800万円に限られる。会社にも落ち度があるので3割を減らし、約3億6960万円の支払を命じた。

広島高裁 第2部
— 鈴木 敏之
2004.07.28 東京高裁地下貯水槽の特許の独占約束

建設会社の社員の証言などは裏付けがなく採用できず、契約違反はないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.06.23 東京高裁航空無線機の開発委託と類似品販売

商品の構想が同等であることの確認を求める請求は、事実の確認を求めるだけなので、訴えとして認められず却下した。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.01.27 東京地裁給油所向けシステムのOEM契約解消

代理店契約には競合品を禁じる条項がなく、契約の趣旨から当然に禁止されるともいえないとして請求を退けた。弁護士費用も損害と認めなかった。

東京地裁
— 三村 量一
2003.05.27 大阪高裁貸したポットカッターの他社製品への使用

第一審で特許侵害だけを請求すると明言しておきながら、控訴審で契約違反の請求を追加するのは、審理を著しく遅らせる。このため、その追加は認めず、控訴を退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.12.18 大阪高裁除菌剤の独占供給契約と双方の違約金

契約金の10倍という違約金は高すぎるため、双方とも信義則(相手との公平を重んじる原則)により2000万円に減らし、互いに2000万円の支払いを命じた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.10.29 東京地裁遠赤外線暖房器具の模倣と商品名

裁判を起こしたことは、根拠がないと知りながらの著しく不当なものとはいえないとして、信用を傷つけられたとする販売会社の賠償請求は退けた。

東京地裁
— 森 義之
2001.09.14 東京地裁浄水器の商標と販促品の無償提供の約束

説明会は独立した代理店が開いたもので2社の行為とは認めず、販売手数料は廃止の合意があり、代理店を奪わない合意もないとして、残りの請求を退けた。

東京地裁
— 森 義之
2000.02.25 東京地裁技術提携契約の違反と契約金の返還

契約金は技術使用の対価の前払いだとして、解除時に残っていた約17か月分の550万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 森 義之
1999.11.29 東京地裁買った装置の使用と特許権

契約違反の賠償は5年、特許権や所有権の侵害の賠償は3年の時効で消滅し、不当な利益の返還も認められないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決土地売買の手付金と「特別の損害」

業界団体の定型書式の文言で、当事者の話合いもなく、特別な事情による損害に限るとする合理性も見いだしにくいことを理由とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 園部 逸夫
1976.07.19 最高裁第一小法廷 判決オートバイ輸出協定の期間と更新

メーカーが供給をやめても約束違反や不法行為にならず、600台以上を輸出していても同じだとして、輸出業者の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 団藤 重光
1972.05.25 最高裁第一小法廷 判決商行為の契約違反と賠償債務の性格

補修工事費用5万7200円は挙げられた証拠から認められず、経験則に反するとして、この部分を破棄し東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 下田 武三
1971.12.16 最高裁第一小法廷 判決硫黄鉱石の買主の引取義務

価格の協議がなくても価格がない状態とはいえず、市況悪化時は買主から協議を求めるべきだとして、契約書の単価の適用を認めた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林益 二
1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決土地売買の付随的な約束違反と解除

買主は約束に反して登記を移し工作物も作ったので、昭和37年8月3日の解除は有効だとし、買主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.04.20 最高裁第一小法廷 判決漁業許可を得るための協力義務

取締規則に漁業許可を引き継ぐ方法が定められていても、この契約の効力を否定すべきことにはならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決買主の違約と手付没収の意思表示

買主が代金を用意しなくても没収の意思表示がなければ契約は続き、その後に履行不能となった売主は倍額の責任を負う。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.05 最高裁第三小法廷 判決表紙用生地の裁断と相殺の主張

これらを調べず、十分な理由も示さないまま相殺の主張を退けたのは、審理不足と理由の不備で違法だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 垂水 克己

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