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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1986.09.04 最高裁第一小法廷 判決 | 教会の代表役員の地位と登記抹消 代表役員であることの確認を求める部分は、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 谷口 正孝 |
| 1985.12.25 東京高裁 | 真宗大谷派の規則変更認証と訴える資格 将来管長になる見込みは事実上のものにすぎず、法律で守られる利益ではない。管長の権限が変わっても、Aの権利が直接影響を受けるとはいえない。 | — | — |
| 1985.11.21 東京高裁 第八民事部 | 末寺の僧侶による法主の地位を争う訴え 法主選びに関われるのは法主や総監・重役・能化だけで、末寺の僧侶は関われない。不利益な処分を受けたときに、その処分を争えば足りるとした。 | — | 鈴木 重信 |
| 1984.12.21 東京地裁 | 真宗大谷派の規則変更と訴える資格 二人とも訴える資格がないため、訴えは不適法だとして、規則変更の手続の問題点には触れないまま却下した。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1981.12.04 静岡地裁 | 市議会の調査請求と取消訴訟 議会が訴えられて裁判に応じるときは議会の議決は必要なく、議長が議決なしに選んだ代理人にも正当な代理権があるとした。 | — | 高瀬 秀雄 |
| 1980.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 寺の住職選任と裁判所の審理権限 檀信徒の総意による選任を道理に合うとした二審の判断は、寺の自治への不当な介入にあたらないとして、寺の上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1980.01.11 最高裁第三小法廷 判決 | 住職の地位と裁判所の判断権限 管長の罷免を有効とした二審の判断を正当とし、宗派と寺への上告を棄却した。他の3名への上告は、上告理由の記載がなく不適法として却下した。 | その他 | 高辻 正己 |
| 1979.05.11 京都地裁 | 寺の代表者変更登記のやり直し 登記で第三者に主張できるようになるのは登記の時点だ。登記簿の就任日の違いは関係者の権利を直接左右せず、特別な事情がない限り法律上の利益とはいえない。 | — | 石井 玄 |
| 1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 代表役員選びと候補者本人の議決権 互選ではなく教師から選ぶと定めたこの法人の規則でも同様に解釈し、自分が候補者でも議決権の行使は否定されないとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1974.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 代表役員から宗教法人への贈与 同じ判断をした二審は正当だとした。上告の主張は独自の見解によるものか、結論に影響しない点をいうものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1973.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | 檀徒の死亡と寺院規則の認証訴訟 檀徒総代も住職が選ぶ本人限りの地位で、後任者が訴訟を引き継ぐ法令上の根拠もなく、引き継げる人はいないとした。 | その他 | 下田 武三 |
| 1973.09.06 大阪高裁 | 教会代表役員の変更登記と取消訴訟 裁決そのものの違法の主張もなく請求は棄却すべきものだが、控訴した側を一審より不利にできないため、一審の却下を維持し、控訴を棄却した。 | — | 前田 覚郎 |
| 1972.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 手続を欠く境内地の譲渡と重大な過失 寺側に弁護士の代理人がいたことを考えても、譲り受けた側の代理人に重大な過失があるとした二審の判断は是認できるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1970.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の土地の賃貸と総代の同意 二審の認定事実では総代の同意は認められない。ただし後に新たな使用の合意が成立したか等を審理すべきだ。 | 破棄差戻 | 松本 正雄 |
| 1969.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 寺の代表役員の地位確認と訴えの相手 役員の地位とは別に住職の地位だけの確認を求めるのは、宗教上の地位の確認にすぎず、法律上の権利関係の確認ではないので、訴えを却下した二審を正当とした。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 宗教法人の代表者の地位を争う訴え この訴えは確認を求める利益を欠き不適法だとして、一審・二審の判決を取り消し、訴えを却下した。 | 破棄自判 | 横田 正俊 |
| 1968.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の土地売却と総長の承認 買主は承認があったと信じ、そう信じる相当の理由もあったので、寺は契約の無効を買主に主張できないとして、寺の上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1967.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の代表権と規則認証の取消し 認証の有効を前提に訴えを却下した一審・二審の判断は維持できないとして、両判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1966.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 教会の合併と信徒総会の決議 E教会がGから離脱したとしても、贈与で得た建物の所有権を失う理由はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.08 大阪高裁 第九民事部 | 寺の住職の退職願と代表役員の地位 規則などに根拠がないのに法階を下げて住職の地位を奪うことはできず、処分に値する事由の立証もないとして、代表役員・責任役員の地位を認めた。 | — | 金田 宇佐夫 |