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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1980.09.30 東京高裁 | 共同出願と代表者による不服審判の請求 代表者は民事訴訟で他の人に代わって訴訟をする当事者に準じる立場だという出願人側の主張には根拠がない。審決がこの独自の解釈に反論しなかったことも違法ではない。 | — | 小堀 勇 |
| 1980.08.27 東京高裁 | 熱ローラ装置の補正と新たな効果 補正前の明細書には振動にもその抑制にも全く触れておらず、効果がほのめかされていたとも認められないとした。 | — | 荒木 秀一 |
| 1980.05.20 東京高裁 | 出願変更と新規性喪失の例外の手続 当時の法律に明文の規定がなくても結論は同じで、中身の審査に入ったからといって特例が認められたことにはならない。 | — | 小堀 勇 |
| 1980.05.01 最高裁第一小法廷 判決 | 実用新案の訂正と一部だけの許可 一部だけ許せるとした高裁の判決は法律の解釈を誤ったとして全部を取り消し、審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 戸田 弘 |
| 1980.03.27 広島高裁 | 実用新案権の取得価額と自分の労務費 異議の手続に違法があっても元の処分には影響しない。青色申告でない人への減額の処分に理由を書く必要もないとした。 | — | 辻川 利正 |
| 1980.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 実用新案の無効審決と技術常識の資料 審判で検討済みの文献の意味を明らかにするため、新たな資料で出願当時の技術常識を認定しても、この禁止には当たらない。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1980.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 共有の実用新案出願と単独での提訴 一人だけで起こした訴えを退けた高裁の判決は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1980.01.18 最高裁第二小法廷 | 共有の実用新案権利と単独での提訴 審決を取り消すかどうかは共有者全員について同じ結論にする必要があるので、この訴えは全員で起こさなければならないとした。 | — | 栗本 一夫 |
| 1979.05.02 東京地裁 | 苗植機の分割出願と願書の名前の誤記 処分は相手を元の出願人と誤った違法なものだとして取り消した。審査の機会を失わないよう、譲り受けた人にも訴える利益を認めた。 | — | 秋吉 稔弘 |
| 1979.03.12 東京地裁 | 滑り止め手袋の意匠権と実用新案 法律に特別の定めなく権利の効力を制限できないことを理由に、差止めも損害賠償も認めず、意匠権者の請求をすべて退けた。 | — | 秋吉 稔弘 |
| 1978.12.19 大阪地裁 | 実用新案の侵害警告と競業者への賠償 もう1社の取引先に侵害だと告げて販売中止を求めた行為は違法だが、権利を信じたのも無理はなく、故意も過失もないとして請求を退けた。 | — | 畑郁 夫 |
| 1978.03.30 東京高裁 | 写真表示具の実用新案の無効審判 明細書に書かれていない効果を登録後に主張することはできず、網目状の印刷技術を組み合わせることは簡単に思いつけるとして、会社の請求を退けた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1977.10.19 東京高裁 | 耕耘機トレラー駆動装置の訂正審判 複数の訂正をまとめて申し立てたときは原則として1か所ごとに判断すべきだとし、(2)〜(7)の部分だけ特許庁の判断を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1977.07.13 東京高裁 | パラボラアンテナの明細書の効果記載 従来のアンテナと比べてどこが良くなったのか、その理由や程度も把握できるので、明細書の説明は法律の要件を満たしているとした。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1977.06.08 東京高裁 | 共有者の一人だけでした審判請求 もう1社が加わることは請求書の書き方の不備を直す話ではない。結論を全員について一つに決める制度の趣旨から、2社の言い分は採らなかった。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1977.01.26 東京高裁 | 貼紙防止カバーの実用新案と進歩性 そのため網を板に置き換えることが簡単に思いつけたとはいえず、新しさを否定した特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1976.12.01 東京高裁 | 共有の実用新案出願と単独での審決取消訴訟 全員がそろわない訴えを退けても裁判を拒んだことにはならず、憲法32条に反しない。権利を守るための行為だから1人で起こせるという主張も認めず、訴えを却下した。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1976.09.22 東京高裁 | 作業用手袋のゴム入り手首の実用新案 靴下のゴム糸の編み込み方を手袋に移しただけで、手袋と靴下は近い分野だから簡単に思いつけたとして、審決は正しいと判断し、取消しの請求を退けた。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1976.09.20 東京地裁 | 偽造書類による実施権登録の抹消 抹消は偽造書類によるものだが、登録はいずれ抹消されるべきもので事業家も合意していたため、回復は求められないとして請求を退けた。 | — | 高林 克巳 |
| 1976.03.16 広島地裁 | 考案者自身の労働と実用新案の取得価額 取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。 | — | 森川 憲明 |