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判決裁判所結果裁判長
1953.04.15 最高裁第二小法廷 決定最高裁の上告棄却判決への異議

申立てにかかった費用は申立人が負担することとした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1953.04.09 最高裁第一小法廷 判決家を買った会社による借家契約の解約

二審が認めた事実からみて、会社の解約申入れには正当な理由があり、権利の濫用にはあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.04.09 最高裁第一小法廷 判決借家の解約後に事情が変わった場合

二審は、解約の効果が生じた後の事情や一審判決の後の事情で正当な理由を否定しており、誤りだ。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1953.04.03 最高裁第二小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.03.19 最高裁第一小法廷 判決家屋の明渡しを求めた裁判の上告

引用された判例は前提となる事実が違うので、この事件には当てはまらないとした。二審は上告した人が家屋を占有していると認めているからだ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.03.17 最高裁第三小法廷 判決競売公告にない借家権の効力

特約がある以上、代金を全部払うまで所有権は移らず、賃貸借があったとした高裁の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.03.06 最高裁第二小法廷 判決家屋の賃貸借の解約と正当な理由

以上により上告を退け、上告費用は借りていた人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.03.06 最高裁第二小法廷 判決更新後の借家契約と解約の申入れ

本件の契約は解約申入れから6か月がたって終わったとし、二審の結論は正しいとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.03.03 最高裁第三小法廷 判決無断の又貸しと家屋明渡し

契約解除は権利の濫用だという主張は二審でされていなかったため、最高裁で新たに持ち出すことはできないとし、借主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.03.03 最高裁第三小法廷 判決借家調停での家屋明渡しの約束の効力

以上から、裁判官全員一致で借り手の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.02.24 最高裁第三小法廷 判決借家の更新拒絶と正当な理由

二審の解釈に誤りはないから、憲法違反の主張も前提を欠くとし、家主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.02.20 最高裁第二小法廷 判決家屋明渡しを求めた上告の棄却

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.01.30 最高裁第二小法廷 判決無断の間貸しと借家契約の解除

家の一部の無断又貸しを理由に家全体の契約を解除しても権利の濫用にはならないとして、借家人側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.01.30 最高裁第二小法廷 判決借家の明渡しの正当な理由と医師の借家人

医業という職業の性質で借家人が有利にも不利にもならない。職業の実情は、双方の住まいの事情を比べるための一つの材料として考えるだけだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決借家人がいる家を買った人の明渡請求

家主が借り手の意向を確かめず、移転先も用意しなかった事情を判断材料にした二審の判断は正当だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.12.26 大阪高裁 第三民事部不動産の譲渡担保と建物の明渡し

明渡しの有無で売りやすさも値段も大きく変わるから、明渡しも請求できる。会社は占有する正当な権利を示さず、所有権に基づく請求を拒めない。

大阪高裁 第三民事部
棄却 田中 正雄
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決借家の解約理由と留置権

借り手の工事は契約が終わった後のものなので、その費用を理由に明け渡しを拒むことはできないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決調停調書にない明渡しの合意

証拠の評価への不服や、審理が足りないという主張は理由がないとして、借家人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決移転先を示した家主の明渡し請求

そのため、二審が両方の事情を比べて判断したことに問題はなく、法律の読み方や当てはめにも誤りはないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1952.12.16 東京高裁 第五民事部仮登記に後れる抵当権登記の抹消

貸主の正式な登記はまだだが、同じ裁判で所有者の登記義務が認められ、仮登記も優先する以上、訴訟の無駄を省くため抵当権の登記の抹消も求められる。

東京高裁 第五民事部
棄却 斎藤 直一

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