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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 借地上の建物の持分と買取請求 持分に投じたお金は共有物の分割請求で回収できるので、買取りを認める必要性も乏しい。区分所有建物の専有部分の持分でも結論は同じだ。 | 棄却 | 尾島 明 |
| 1995.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 明渡し判決確定後の建物買取請求 権利を使うと建物を取り壊す義務は消え、判決はその限度で強制執行の効力を失う。これは審理終結後に生じた異議の理由に当たる。権利の放棄も認めなかった。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1983.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 無断で大改造した建物の買取請求 改造で増えた価値を放棄し、買ったときの価格での買取りを求めても、信義則に反して効力を生じないとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1980.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の借り主による買取請求の代行 証拠の評価や事実の認定を批判するその他の不服も採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1979.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 建物買取請求権の消滅時効 この判断は、昭和42年7月20日の最高裁判決の趣旨に照らして正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 建物収去を求める再度の訴え 二審は債務不履行の内容などを審理せずに解除権を認めた点でも誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1978.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 無断譲渡の解除後の建物買取請求 そのため、損害金の不払を理由に解除の通知をしても、第三者の建物買取請求権は消滅しない。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1978.07.26 東京高裁 第九民事部 | 敗訴後の建物買取請求と代金 建物の値段は土地の場所の価値も含めて224万4000円と認めた。最初の判決を取り消し、地主にこの金額と遅延損害金を払うよう命じた。 | — | 安藤 覚 |
| 1978.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 古い建物の買取請求と時価 鑑定書には残り耐用年数10年、借地権があれば約703万円とも記載があった。二審が0円の部分だけを採用し権利を否定したのは誤りだ。 | その他 | 本林 讓 |
| 1978.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 競売された土地の借り手と建物の買取請求 借り手の保護は期間内の土地利用までだとして二審を改め、会社に建物の撤去と明渡しと金銭の支払いを、店舗の借り手に退去と明渡しを命じた。 | その他 | 岸上 康夫 |
| 1977.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | 建物買取請求権を後から使うこと この事件で、譲受人が権利の行使を撤回したとはいえず、権利の行使が権利の濫用にあたるともいえないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 借地上の建物の買取請求権の消滅 買取請求権を認めなかった二審の判断は正しいとして、建物を取得した側の上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.11.09 大阪高裁 第五民事部 | 借地上の建物の買取請求と登記 取得者には建物を壊して土地を明け渡し月7765円を払うよう命じ、建物を使う者には退去を命じた。代金返還まで土地を渡さないとの主張は退け、損害金の義務も否定した。 | — | 山内 敏彦 |
| 1973.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の合意解除と建物買取請求権 賃料不払いで契約が解除された場合の過去の判例は、事案が異なり当てはまらないとした。買取請求権の行使も権利の濫用ではないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1972.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 名義だけの建物所有者と収去義務 借地権が無断で譲渡された後に譲受人が建てた建物については、地主に買い取りを求める権利は認められない。 | その他 | 岩田 誠 |
| 1972.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 妻名義で登記した借地上の建物 元の借地人が借地権を主張できない以上、建物を譲り受けた人も買取りを請求できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物の買取価格の決め方 諸事情を総合して130万円とした二審の判断は相当で、過去の取引価格だけで決めたものでもないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 建物買取請求の主張の遅れと転貸借 買取りの権利の行使がただちに信義に反するとはいえない。この点や増改築の点は二審で主張されておらず、二審の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1971.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 建物買取請求の主張が遅すぎた事例 時価を認定できる証拠がなく、調べになお相当の期間が必要で、訴訟の完結を遅らせる主張にあたるとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1970.09.29 大阪高裁 第五民事部 | 買取請求中の建物焼失と損失負担 代金は焼け残った部分に当たる80万5070円となり、その支払と引換えに明け渡す義務があるとして、建物の持ち主の控訴を退けた。 | — | 木下 忠良 |