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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 建物疎開の売却代金と戦時補償 旧憲法の時代に権利が消滅し、その効果が新憲法の施行後に続かない以上、消滅を定めた法律が新憲法に反するかを判断する必要はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.08.14 最高裁第三小法廷 判決 | 強制疎開の跡地と借地権の期間 被告2人に借地権侵害の故意や過失を認める証拠はないとして不法行為を否定した二審の判断を、是認した。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 空襲下の建物疎開と借地権の譲渡 会社への訴えを一審で取り下げたとの認定も証拠から認められ、その会社に対する控訴を却下した二審の扱いは相当だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 戦時の強制疎開と借地権の消滅 妻が本人に代わって強制疎開の趣旨を受け入れ、代金を受け取った以上、本人の事情や本人自身の承諾を持ち出しても二審の判断は覆らないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 戦時中の建物強制疎開と借地権 そのため、実際にとられた方法で、D本店は命令を知ることができる状態に置かれたといえ、命令を知らせたものとして効力を認めてよいとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 戦時の強制疎開と借地権の消滅 その他の主張は事実認定や証拠の評価への不服にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1956.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 戦時の強制疎開と借地権の放棄 土地を借りる権利も、お金などを請求する権利の一つとして放棄できる。その他の主張は事実認定への不服などにすぎず、受け入れられない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.03.17 最高裁第一小法廷 判決 | 強制疎開の補償と借地権の消滅 なお、正当な理由があるとした二審の判断も相当だと付け加えた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 防空のための疎開跡地を他人に使わせる権利 そのほかの不服は裁判の手続についての主張にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 強制疎開で買い上げられた借地権 元の持ち主は異議なく補償を受け取り、借地権の買い上げも承諾していたとした。上告の理由は事実認定への不満にすぎないと述べた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.06 東京高裁 第二民事部 | 取り壊されなかった疎開建物と元借家人 残りの土地は大半が元は庭や通路で、今は会社が工場用地として使っているため、所有者の拒絶には正当な理由があるとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 渡辺 葆 |
| 1950.07.04 最高裁第三小法廷 判決 | 防空法による建物の取り壊しと新築の約束 条項を似た場面に当てはめる(類推適用する)ことについての高裁の判断は不要な部分であり、これを攻撃しても結論は変わらないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 戦時中の家屋取り壊しと国の賠償責任 取り壊しは日本国憲法の施行前に行われたので、国家賠償法は適用されず、同法の附則により以前の扱いに従って国の責任はないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |