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判決裁判所結果裁判長
2002.06.10 東京高裁アフガニスタン人の収容の執行停止

施設の医療体制は不十分とはいえず、男性も軽いうつ状態だが日常生活に異常はなく、弁護士との面会もできており、特別な損害のおそれはないとした。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.04.03 東京高裁韓国人男性の強制送還と収容の停止

収容で自由が制限されるのは法律が予定していることで、それだけでは足りないとした。男性の体の状態や妻子の生活への影響からみて、取り返しのつかない損害があるとはいえないとした。

東京高裁
— 石井 健吾
2002.03.11 東京高裁退去強制令書の収容の執行停止

収容による自由の制限は法律が予定しているもので、妻の面会の負担なども通常生じる損害にすぎず、収容を止めるほどの特別な損害はないとした。

東京高裁
— 江見 弘武
2002.03.01 東京地裁アフガニスタン人の収容と送還の停止

申立人は迫害のおそれがある難民と一応認められ、送還先の指定は違法の疑いがある。出頭確保に具体的な不安もなく、収容も難民条約に反する可能性が十分あるとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.02.28 最高裁第一小法廷 決定退去強制令書の発付と収容停止の申立て

申立人の場合は執行停止を求める利益が失われ、申立ては不適法になった。申立てを退けた東京高裁の結論は是認でき、抗告を棄却した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 井嶋 一友
2002.01.30 名古屋地裁偽造書類で在留したペルー人一家の退去強制

子の教育上の困難を考えても、偽造と知りつつ在留を続けた事情などから在留を認めなかった裁決は違法でないとし、一家の請求をすべて退けた。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.01.16 名古屋地裁エリトリア系を主張した男性の難民認定

紛争開始後も通常どおり旅券を得て出国でき、偽造の招へい状で査証を得た疑いもあり、不法就労目的の疑いが濃いとした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2001.12.27 東京地裁退去強制令書の収容と送還の停止

主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があるのに、真剣な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあり、処分が違法となる可能性は低くないとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.12.25 東京地裁日本赤軍メンバーの旅券偽造と強制送還

釈放は人質事件でやむを得ない措置で処罰する権限の放棄ではなく、逃亡中に同種の犯行を重ねた点は悪質で、執行猶予は付けられないとした。

東京地裁
— 長岡 哲次
2001.12.03 東京地裁日本人と結婚した外国人の退去強制の停止

主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があり、真摯な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあるので、処分が違法となる可能性は低くないとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.03.15 東京地裁不法残留の少女とボリヴィア送還

身元や親についての事実と異なる申告は、年齢や経緯を考えると、悪い行状として重く扱うのは著しく妥当性を欠くとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2000.09.20 東京高裁中国人民主化活動家の退去強制と難民

迫害のおそれがある国へ送り返さない仕組みは法律に別にあり、難民の立証基準や他の活動家との公平さ、命令書の違法をいう主張もすべて退けた。

東京高裁
— 瀬戸 正義
1999.08.06 東京地裁留学生の強制送還の一時停止

更新拒否の効力停止は、申し立てる利益はあるとしつつ退けた。主張された損害は退去強制令書の執行から生じるもので、更新拒否を止めても避けられないためだ。

東京地裁
——
1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決強制退去後の難民不認定の取消し訴訟

憲法違反をいう主張を含め、申立人の言い分は独自の見解に立って二審の法解釈の誤りをいうものだとして、採用しなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1993.04.27 東京高裁国外送還後の難民不認定の取消訴訟

送還が違法かどうかなど日本にいなくなった経緯は結論に関係ないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 柴田 保幸
1992.04.14 東京地裁送還された人の難民認定の訴え

送還が違法だとの主張については、国内にいない理由や経緯、その適法性によって結論は変わらないとして退けた。

東京地裁
— 中込秀 樹
1988.08.08 横浜地裁台湾出身の男性の退去強制と在留特別許可

婚姻は在留の方便にすぎず、姓を変えた再入国も悪質で、許可を与えなくても違法ではない。資格変更の不許可の違法は令書の裁判で争えない。

横浜地裁
— 川上 正俊
1986.12.23 大阪高裁不法入国した韓国人一家の強制送還停止

一家の生活は違法な滞在の上に築かれたものだ。夫婦には働く力があり、本国には親族もいる。在留を特別に許さなかったことに裁量の行き過ぎはなく、本裁判で勝つ見込みはないと判断した。

大阪高裁
— 廣木 重喜
1986.11.10 大阪高裁不法入国した韓国人一家の強制退去

本案の訴えには勝つ見込みがないとみえるため、実行を止めた地裁の決定を取り消し、一家の申立てを退けた。

大阪高裁
— 廣木 重喜
1986.09.04 東京地裁イラン人男性の在留特別許可と送還の危険

送還は生命の危険を含む不利益を与えるおそれが相当に強く、真意に基づく夫婦の平穏な生活も奪う一方、在留を認めても国益を損なうとは考えにくいとした。

東京地裁
— 鈴木 康之

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