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判決裁判所結果裁判長
1954.06.03 最高裁第一小法廷 決定続けて行われた強姦とけがの責任

事実誤認と刑の重さの主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1954.04.27 最高裁第三小法廷 決定父親による告訴の有効性

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1953.12.16 最高裁大法廷 判決強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰

そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1953.10.07 名古屋高裁 第五部告訴前の告訴権の放棄の効力

前科や犯行の動機、共犯者との釣り合い、慰謝料の支払いなどから懲役3年6か月はやや重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役3年とした。

名古屋高裁 第五部
— 羽田 秀雄
1953.09.25 最高裁第二小法廷 判決検察官調書と被告人が証人に質問する権利

その他の主張は手続のルール違反をいうだけで、上告の理由にはあたらないとした。最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらず、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.09.07 最高裁第二小法廷 決定公訴棄却後の刑事補償の可否

告訴の取消しがなければ性的暴行の罪で有罪になるはずだったので、補償が認められる場合にはあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.06.29 最高裁第二小法廷 決定強姦事件の上告を退けた決定

最高裁での裁判の費用は被告人Aが負担すると決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.05.29 最高裁第二小法廷 決定親の告訴の期限はいつから数えるか

そのため6か月の期限は代理人が事件を知った時から数える。代理人たちは告訴の前日に知ったので、告訴は期限内だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.05.26 最高裁第三小法廷 決定強姦事件の告訴取下げの主張

刑が重すぎるという主張も不服申立ての理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1953.04.21 最高裁第三小法廷 判決修習生が起案した判決書の有効性

事実の認定が誤っているという主張は上告できる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.04.09 最高裁第一小法廷 決定被害者の供述を裏付け証拠にできるか

二審は多くの証拠を合わせて犯罪事実を認めたので違法はなく、判例違反・憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1952.08.30 高松高裁 第三部親による告訴の取消しの効力

15歳の少女が恐怖と羞恥で必死に抵抗できなかったことは十分察せられる。同意があったとは見られず、同意と誤信していたとも認められない。

高松高裁 第三部
棄却 坂本 徹章
1952.07.11 最高裁第二小法廷 判決告訴取消し後の強姦の手段の暴行の起訴

暴行の部分だけを裁いても事件の全体が審理されて被害が公になる。被害者の意思と名誉を守るために告訴を必要とした法の目的が果たせなくなる。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 霜山 精一
1952.06.25 札幌高裁 第四部強姦の一部の暴行だけを起訴できるか

一審判決を取り消し、起訴の手続は規定に違反して無効だとして、裁判を打ち切る「公訴棄却」を言い渡した。

札幌高裁 第四部
破棄自判 黒田 俊一
1952.05.15 大阪高裁 第一刑事部強姦事件と心神耗弱の認定

性交の瞬間に責任をまったく取れない状態だったとしても、先行する行為を含む全過程で評価すれば心神耗弱の行為といえ、心神喪失との主張は採用できない。

大阪高裁 第一刑事部
破棄自判 荻野 益三郎
1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決強姦事件の上告を退けた例

記録をくわしく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.11.22 最高裁第一小法廷 決定強姦事件の上告を退けた決定

最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員一致で決定した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 沢田 竹治郎
1951.07.12 最高裁第一小法廷 決定強姦事件の上告を退けた決定

最高裁で審理していた間に身柄を拘束されていた日数のうち30日を、刑期に算入するとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1951.06.26 最高裁第三小法廷 決定強姦・脅迫事件の上告棄却

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎
1951.04.03 最高裁第三小法廷 判決精神鑑定をしなかった二審の判断

二審の証拠の選び方にも審理の進め方にも、違法な点はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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