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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 住居侵入と強盗の関係・大赦による免訴 被告人Aの物価統制令違反の罪は二審判決の後に大赦があったため、二審判決のAの部分を取り消してその罪を免訴とし、残りの罪で懲役5月と罰金1000円を言い渡した。 | その他 | 岩松 三郎 |
| 1952.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗事件での日本刀の没収と証拠調べ 共謀の認定は証拠から認められ、証人を調べなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.12.01 東京高裁 第六刑事部 | 少年事件と共犯者の併合審理 少年の育成に悪影響が出ても後から取り除くことはできず、手続を全部無効にしてやり直すのは訴訟経済に反し、ほとんど意味がないとした。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1952.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 不当な拘束中にとられた供述調書 そのため、仮に違法な拘束中に作られた調書だったとしても、それだけで直ちに違法とはいえないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.10.21 最高裁第三小法廷 判決 | 懲役刑の重さと残虐な刑罰 懲役2年6月の実刑を認めた原判決は憲法違反ではないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 強盗などの有罪判決と証拠の示し方 心神耗弱の主張は二審の法廷でされておらず、判断を示さなくても違法ではない。刑が重すぎる、事実が誤っているという主張は上告の理由にならない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.09.11 最高裁第一小法廷 決定 | 二審での国選弁護人の選任 公判の2日前に選んだことも、一審の依頼が二審に引き継がれないと扱ったことも、権利を妨げたことにはならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.08.30 東京高裁 第九刑事部 | 調書の写しの提出と裁判所の許可 刑事訴訟規則は許可があったことを裁判の記録に書くよう定めていないので、記載がないだけで許可がなかったと決めつけることはできない。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1952.08.23 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判記録の署名をめぐる強盗事件の上告 記録を調べても職権で判決を取り消すべき理由はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.22 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審が取調べなしで有罪にできるか 事実誤認や証拠の信用性を争う主張は適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗事件の上告棄却 Aについては、国が選んだ弁護人の費用をAの負担とした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 差戻し後の控訴審で調べ直さない審理 裁判長は起訴された事実を被告人に告げて意見を聞いており、第一審判決を読み上げなくても手続違反にはならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 二審判決時に成人した少年と刑の言い渡し方 刑の重さや事実の認め方への不満は上告の理由にならないとして、3人の上告をすべて退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.05.20 最高裁第三小法廷 判決 | 拷問の主張と強盗事件の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 共犯者との刑の重さの違いと平等 ほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.05.13 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗の被害品の書き方と上告理由 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。期限を過ぎて出された補充の書面も、決まりに合わないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.05.13 東京高裁 第一一刑事部 | 強盗強姦の起訴を二罪に分けた判決 本来は理由で述べるべき強姦未遂の打切りを一審が結論で言い渡したのは誤りだが、確定済みで控訴審の対象外であり、取消しの理由にならない。 | 破棄自判 | 佐伯 顕二 |
| 1952.05.12 最高裁第二小法廷 決定 | 住居侵入・強盗事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 逃亡中の強盗と連続犯の関係 前の有罪判決の事実は本人の供述と前科の記録で認めており、記録は適法に証拠調べされていたので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.03.27 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗殺人事件の被告人3人の上告 記録を詳しく調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |