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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.04.15 東京地裁 | マンション補修報告書の公開停止 建築主から問われる責任の内容は明らかでない。他の工事関係者の損害は、申立てた会社自身の損害ではないので考慮できない。 | — | 市村 陽典 |
| 1999.03.31 東京高裁 | 下水道工事の設計単価などの公開 機器の単価・派遣作業員の労務単価・歩掛についても、公開を拒む理由は弱いとして、一審判決を取り消し、非公開部分を取り消した。 | — | 高木 新二郎 |
| 1999.03.30 東京地裁 | 警視庁の出張旅費文書の開示 年度、予算科目、支出件名などは開示すべきだとして取り消したが、日付、金額、支出内容、職員を特定する情報は警察活動に支障のおそれがあり非開示を認めた。 | — | 富越 和厚 |
| 1999.03.24 福井地裁 | 空港建設の会食費と情報公開 コピーのコピーの交付は単なる事実上の行為で取消しの対象にならず、閲覧させよとの請求も取消判決で救済できるため、いずれの訴えも不適法として退けた。 | — | 岩田 嘉彦 |
| 1999.03.23 高松地裁 | 県の食糧費文書と出席者名の公開 支出票などは県が請求対象として扱わず非公開の決定自体がなく、開催内容と省庁等の名称は公開済みなので、これらの訴えは不適法として退けた。 | — | 馬渕 勉 |
| 1999.03.18 福岡地裁 | 福岡県の食糧費・旅費文書の公開 県が調査のため保全した補助簿や通帳などは職務上取得した公文書であり、「公文書不存在」とした決定は違法で取り消すとした。 | — | 古賀 寛 |
| 1999.03.15 高知地裁 | 県工事の予定価格の入札後の開示 入札後の公表で将来の価格の推測がどれほど容易になり高止まりするかは明らかでなく、むしろ談合の抑止や入札の検証、積算の改善に役立つ。 | — | 水口 雅資 |
| 1999.03.08 横浜地裁 | 大学入試の成績の本人開示 二次試験の成績と答案は、入試事務への支障は認めなかったが、開示すると入学者を平等に扱う大学の教育方針に影響するので、本人に開示しなくてよい。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.03.03 千葉地裁 | 監査委員事務局のタクシー代の公開 口座情報や印影は、もともと請求書で外部に渡るものなので、公開によって悪用の危険や会社の不利益が増すとはいえない。 | — | 長野 益三 |
| 1999.02.26 京都地裁 | 接待の相手方の名前と情報公開 文書に協議の中身は書かれておらず、公開しても相手との信頼関係や市の事務に支障が出るとは認められない。部外秘としただけでは非公開にできない。 | — | 大谷 正治 |
| 1999.02.26 札幌地裁 | カラ出張の文書の非開示 開示済みの旅行命令簿と照合すれば個人が分かるので一部開示の余地はなく、全部非開示に裁量権の濫用もないとして、住民の請求を退けた。 | — | 小林 正 |
| 1999.02.22 大津地裁 | びわこ空港の集落対策費の非公開 集落整備の事業は空港整備と密接で、交渉の途中なら確認書の重要部分を非公開にできる。議会で各集落の負担が明らかになったとも認められない。 | — | 鏑木 重明 |
| 1999.02.18 津地裁 | 県議会・県警の支出文書と情報公開 条例の「管理」は現実の管理を指す。請求時、文書は県議会と県警本部が保管し、知事は管理していなかったので、開示対象の公文書ではないとした。 | — | 山川 悦男 |
| 1999.02.09 鳥取地裁 | 県の食糧費と議会旅費の情報公開 請求書の返却は非開示の処分にあたり、議会事務局の旅費・食糧費の文書も予算執行の権限は知事にあるため公文書だとして、処分を取り消した。 | — | 内藤 紘二 |
| 1999.01.29 京都地裁 | 監査委員協議会の議題集の公開 会議の非公開と資料の非公開は別問題で、5つの議題を個別にみても、公開による具体的な支障は認められない。 | — | 大谷 正治 |
| 1999.01.29 京都地裁 | 市の接待の相手方の名前の公開 国会議員への陳情は公務であり、憶測や誤解で市の事務に著しい支障が出るとも認められないため、非公開の決定は違法として取り消した。 | — | 大谷 正治 |
| 1999.01.29 鹿児島地裁 | 監査委員事務局の食糧費と情報公開 出席者が分かる部分の非開示は、職員、他の公務員、民間人のいずれも違法とした。出席は公務への関与で、私生活の侵害や行政への具体的な支障は示されなかった。 | — | 牧弘 二 |
| 1999.01.29 千葉地裁 | 市の用地買収の鑑定書の公開 公開すれば評価額や市の予定価格との差が知られ、地主が同じ条件や高い価格を求めて、買収交渉に著しい支障が生じると認めた。 | — | 原田 敏章 |
| 1999.01.29 徳島地裁 | 県議会の食糧費文書と情報公開 支出負担行為決議書兼支出命令書は知事の事務を兼ねる職員が作成したが、議会が管理する文書なので公文書に当たらず、不受理は適法だ。 | — | 松本 久 |
| 1999.01.28 静岡地裁 | 県の懇談の相手方名と口座情報の公開 飲食店の口座情報は、必要な取引先に限って示す内部の経理情報で、公開すると店の事業上の地位が損なわれるとして、非公開を認め請求を退けた。 | — | 田中 由子 |