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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.03.15 東京高裁 | 沖縄返還の「密約」文書の開示請求 正規の手続なしに隠されたり廃棄されたりした可能性が相当程度以上あり、決定の時点でも保有していたとは認められない。 | — | 三輪 和雄 |
| 2011.11.10 大阪地裁 第7民事部 | 過労死労災の企業名の情報公開 労災の支給決定は法令違反を意味せず、企業の信用低下や調査への非協力は抽象的な可能性にすぎないとした。 | — | 田中 健治 |
| 2011.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 工場の燃料・電気使用量の情報公開 報告は罰則付きの義務で企業は不利を避けにくく、競争上の地位などを害するおそれが客観的に認められ、推計の精度では左右されないとした。 | 破棄自判 | 古田 佑紀 |
| 2011.09.29 東京高裁 | 沖縄返還の密約文書の開示請求 米国で公開された写しを入手して開示する義務は、知る権利からも情報公開法からも生じない。 | — | 青栁 馨 |
| 2011.08.24 名古屋高裁 | 発達障害の生徒の指導文書の開示 公開されれば家族や関係者が率直に話しにくくなり、情報の収集や記録が困難になって生徒への適切な支援ができなくなるおそれが高く、この点でも開示しないでよい。 | — | 高田 健一 |
| 2011.07.08 名古屋高裁 | ごみ処理施設の技術提案書の開示 文書の趣旨や記載内容などから情報の性質を推論し、社会通念で判断する方法は、開示を原則とする条例の趣旨に反しないとした。 | — | 中村 直文 |
| 2011.07.05 甲府地裁 | 県立病院売店の選定資料の情報公開 落選業者の得点と順位、議事録の不開示部分は、業者の評判やノウハウ、個人の特定に関わるとして不開示を認め、会社のその余の請求を退けた。 | — | 林 正宏 |
| 2011.03.16 横浜地裁 | 県議会議長の海外訪問の詳細日程表 拒否決定は適法として取消請求を棄却し、取消しが認められない以上、公開を命じる訴えは要件を欠くとして却下した。 | — | 佐村 浩之 |
| 2011.03.10 京都地裁 第3民事部 | 警察の懲戒処分の意見と情報公開 不服申立て制度や懲戒処分の指針など他の方策もあり、不開示の利益が公開の利益を上回るとして、決定を適法とし、団体の請求を退けた。 | 棄却 | 瀧華 聡之 |
| 2011.02.24 大阪高裁 | バス乗務員の氏名と時間外記録の公開 収入の推知には複数の書類と記号の知識が必要で市民一般には容易でなく、報酬体系上やむを得ない面もあるため、不当な侵害に当たらない。 | — | 三浦 潤 |
| 2011.02.18 東京地裁 | 沖縄返還「密約」文書の開示請求 徹底した調査でも発見されず、決定時に保有していたとは認められないとして、不開示決定を適法とし請求を退けた。保管状況には問題があったと指摘した。 | — | 川神 裕 |
| 2010.11.24 岐阜地裁 | 秘密会の会議録の公開請求 記録には議員個人に関する非公開情報が含まれ、部分公開の可否も証拠上不明なため、公開を命じる請求は退けた。 | その他 | 内田 計一 |
| 2010.11.11 東京高裁 | 住民訴訟の関連文書の区の公開義務 条例は請求の理由を問わず、住民訴訟は公益のためのものなので、訴訟の情報集めが目的でも権利の濫用ではない。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2010.11.11 名古屋地裁 | 発達障害の指導文書と存否を答えない拒否 校長の専決を定める規程は内部の決まりにすぎず、高校別に決定する理由はないとして、できる限り開示する条例の趣旨に反する決定を違法とし、取り消した。 | — | 増田 稔 |
| 2010.09.16 大阪地裁 | 市営バス乗務員の氏名と残業記録の公開 記載は公務員の職務の遂行に関する情報で、公開により収入が推測できても、報酬体系上やむを得ず、権利が不当に害される場合に当たらないとした。 | — | 吉田 徹 |
| 2010.08.23 名古屋地裁 | ごみ処理施設の技術提案書の公開 数値や計画なども技術水準やノウハウを示し、競合他社に知られると不利になるおそれがある。住民の生命等の侵害を示す証拠もない。 | — | 増田 稔 |
| 2010.07.26 札幌地裁 | 労災の医師意見の開示請求 不開示の理由の示し方は、根拠を理解できる程度であり違法ではないとした。不開示が適法な部分の開示を求める訴えは却下した。 | — | 竹田 光広 |
| 2010.06.23 東京高裁 | 日朝・日韓交渉の外交文書の不開示 50年以上たっても、現在の交渉に関わる以上、不開示の理由は当然には弱まらない。内容を推測できても、実際の公開とは不利益が格段に違う。 | — | 南敏 文 |
| 2010.06.18 大阪地裁 | 学力調査の学校別結果の非公開 変更決定で公開された部分は訴えの利益がなく却下し、公開の義務付けも取消しが認められない以上不適法として却下、残る請求は棄却した。 | — | 山田 明 |
| 2010.04.28 東京地裁 | 住民訴訟中の区の文書の非公開 訴訟中なら常に非公開というのではなく、争点との関係や進行状況から個別に判断した。理由の記載も、請求者が根拠を当然知り得るもので十分だとした。 | — | 岩井 伸晃 |