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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と慰謝料の関係 時効は離婚成立時から数えるため、確定後3年内の本件は時効にかからず、タンスなどのわずかな分与も請求の妨げにならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1971.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 事故の被害者の死亡と慰謝料の相続 その他の不服にも違法はないとして上告を退け、慰謝料の相続を含めて請求を認めた二審の結論を維持した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 家族の車の事故と父の賠償責任 被害者のけがの程度からすれば、両親の精神的苦痛は死亡の場合に劣らないとして、両親の慰謝料請求を認めた二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.11.18 松江地裁 益田支部 | 脅されて出したバスガイドの退職願 退職の強要と性的な関係についての供述の強制に対して、慰謝料計30万円の支払を会社に命じた。宿舎の管理責任の主張と父親の請求は退けた。 | — | — |
| 1969.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 妻のある男性にだまされた女性の慰謝料 本件は男性の責任が重く賠償義務がある。女性に落ち度があっても、慰謝料額の算定で考慮されるにとどまる。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | けがをした人の両親の慰謝料 この考え方は、昭和33年などの最高裁判決で示されてきた判例のとおりだとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | 事実上の夫婦の争いと家裁の調停 調停で権利や義務を定められたのは事実上の夫婦である2人で、子のDではないから、調停は法律に反しないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造された離婚届と慰謝料 慰謝料10万円の支払い義務を認めた二審の判断は正当だ。第一審・第二審の訴訟手数料も、不法行為から通常生じる財産的損害にあたる。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 8歳児の過失と親の慰謝料 けがをした子の親が慰謝料を請求できるのは、死亡に匹敵する苦痛を受けたときなどに限られ、後遺症の有無などを調べ直す必要があるとして差し戻した。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 事業主の死亡と失われた収益の計算 慰謝料は本人が生前に請求の意思を示さなくても相続されるとし、遺族側の不服申立ては審理終了後の提出で遅すぎるとして退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の慰謝料は相続できるか 軽自動車の運転とDの転倒、負傷、死亡との間に因果関係があるとした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.11.01 最高裁大法廷 判決 | 慰謝料の請求権は相続できるか 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1967.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 保育園の保母の過失と賠償額 保母Eは両親の被用者ではなく、保育園の被用者として引率していたにすぎず、Fと一体とはいえない。賠償を求められた側の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 夫の負傷と妻の慰謝料請求 けがや後遺症の程度などからみて、妻の精神的苦痛は妻自身の慰謝料を認めるほど重大とはいえないとした二審の判断は正当だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 敗訴による損害と慰謝料 慰謝料には、財産価値以外の精神的価値を認めていた特別の事情が必要だが、本件にはないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.04.12 東京高裁 第三民事部 | 妻ある男性にだまされた女性の慰謝料 認知の調停で決めたのは子の養育費で、慰謝料の定めはなく、女性が慰謝料を請求する権利を放棄した事実はないと認めた。 | — | 新村 義広 |
| 1967.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 子の重傷と父母の慰謝料 父母の精神的苦痛は、子が命を奪われた場合に比べて著しく劣るものではないとして、父母自身の慰謝料請求を認めた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 養子縁組の解消と慰謝料 本人を再び尋問するかは裁判所が決めることで、二審で主張しなかった消滅時効も上告理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 労災補償と慰謝料、支払い遅れの時期 打切補償は使用者が行う意思を示さない限り労働者から請求できないとして、この部分を破棄して高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 史跡と信じた私有地の破壊と慰謝料 施設の設置や管理の欠陥による損害ではないので国家賠償法2条は使えないが、職員の職務上の行為として同法1条で国が賠償責任を負うとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |