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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1973.09.27 神戸地裁 | 停職に修正された免職処分の取消し 処分を争うには公平委員会に対し修正部分の取消しを求めるべきだとして、取消しの対象を変更する職員の申立ては認めなかった。 | — | 松浦 豊久 |
| 1973.09.19 東京高裁 | 郵便配達員のメーデー横断幕と懲戒 機械的な仕事をする非管理職の職員が、勤務時間外に職務や国の施設を利用せず行った本件の掲示を禁じるのは、必要最小限を超え憲法21条に反するとした。 | — | 石田 哲一 |
| 1973.06.28 東京地裁 | 郵便局員のストと懲戒処分 スト参加の経緯や平穏さ、昇給が遅れる不利益を考えても、減給や戒告は重すぎるとはいえず、懲戒権の濫用ではない。 | — | 中島 恒 |
| 1973.05.29 札幌高裁 | 国鉄職員の勤務中のリボン闘争と訓告 制服に定め以外の物を付けることを禁じた規程にも違反する。1か月以上も勤務中に着用を続けており、正当な組合活動として許される限度を超える。 | — | 朝田 孝 |
| 1973.03.29 山口地裁 | 学力テスト拒否と教員の懲戒処分 授業を離れた職場会や無断欠勤などの違反は一部認めたが、重大で悪質とはいえず、停職4か月や免職は重すぎて違法だとした。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1973.03.27 大阪地裁 | 営林署の宿日直拒否と懲戒処分 宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。 | — | — |
| 1973.02.09 横浜地裁 | 工場内の組合ビラ配布と懲戒処分 過去の違反歴なども考えた出勤停止は会社の懲戒権の範囲内だとして、従業員らの請求をすべて退けた。 | — | 柏木 賢吉 |
| 1972.12.09 東京地裁 | 社内調査への協力拒否と譴責処分 処分で賞与が減り、金額が特定できず賞与請求も難しいので、確認の訴えは許される。委員に会社側の者がいる社内の苦情処理を経ていても裁判はできる。 | — | — |
| 1972.11.27 山形地裁 | たばこ工場のストと戒告処分 たばこは嗜好品で、財政への影響も間接的だ。通常の規模のストでは国民生活に重大な障害は生じないため、専売公社にこの禁止規定は適用されない。 | — | 伊藤 俊光 |
| 1972.05.19 函館地裁 | 国鉄職員のリボン着用と訓告処分 訓告は組合員への不当な不利益扱いで無効だ。局長は十分な検討をせずに外すよう求め、処分したので過失があり、国鉄は1人あたり5000円または2500円の慰謝料を払う必要がある。 | — | 新海 順次 |
| 1971.11.25 大阪高裁 | 受取拒否された懲戒処分と撤回の効力 懲戒の理由が残る以上、団体交渉の収拾のための撤回は重大明白な欠陥があり無効とした。7人の請求は棄却し、取消しの訴えは人事院への審査請求がなく却下した。 | — | 石崎 甚八 |
| 1971.11.12 東京地裁 | 郵便局員の争議行為と懲戒処分 仕事をしないことや、それをあおるだけの行為は正当で懲戒理由にならず、これを含めた処分は維持できないとした。 | — | 沖野 威 |
| 1971.11.01 東京地裁 | 郵便配達員のメーデー横断幕と懲戒 単純な労務を行う配達員が勤務時間外に職務と関係なく行った今回の行為に適用するのは憲法違反で、処分は無効だとした。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1971.08.10 佐賀地裁 | 佐賀県教職員の休暇闘争と停職処分 定員削減や給与の悪化でやむを得ず行った闘争で、授業も平穏に保たれ影響は軽かったため、禁止された争議行為に当たらないとして処分を取り消した。 | — | 諸江 田鶴雄 |
| 1970.12.28 横浜地裁 川崎支部 | 選挙応援のための残業拒否と懲戒 他人の選挙運動は法律が守る「公民としての権利の行使」に当たらないとした。党員だから差別されたという主張も、証拠がないとして退けた。 | — | 菅 家要 |
| 1970.12.26 東京地裁 | 郵便局員の懲戒処分と人事院への審査請求 不当労働行為を理由に処分を争うなら、処分取消しの訴えではなく、職員の地位の確認などを求める別の形の裁判によるべきだとした。 | — | 沖野 威 |
| 1970.12.17 東京高裁 | 廃業届を出した公認会計士への懲戒 粉飾と知りながら適正などと証明したことは公共的な責務に背く。認識していた金額の多少は懲戒の成否に関係せず、登録抹消も裁量の範囲内だ。 | — | 柳川 真佐夫 |
| 1970.12.16 東京高裁 | 郵政職員の停職と人事院への不服申立て 一審判決を取り消し、処分の中身についてさらに審理させるため、事件を長野地方裁判所に差し戻した。 | — | 近藤 完爾 |
| 1970.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 最高裁がみずから行う職員の懲戒 受験希望者をだまして受験をあきらめさせた行為を法律違反とした二審の判断などを是認し、職員らの上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1970.05.29 仙台地裁 | 七十七銀行の組合役員への懲戒処分 解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。 | — | 石井 義彦 |