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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.09.12 東京地裁 | 野球賭博に関わった大関の解雇 宿泊料等、退職金、懸賞金は、協会が支払いの準備を通知し、受領拒否後に供託したので支払い義務は消滅し遅延損害金も生じないとして、請求をすべて退けた。 | — | 竹田 光広 |
| 2013.02.14 岐阜地裁 民事第1部 | 風俗店の職歴を書かなかった解雇 更新しないとの意思も解雇通告に含まれ、更新拒絶は合理的だとして、契約は満了で終了し、残り4日分の賃金1万9354円等のみ認めた。 | その他 | 針塚 遵 |
| 2010.12.15 京都地裁 第6民事部 | バス運転手の飲酒検査と諭旨解雇 改変資料で反論の機会なく解雇を決めたのは不法行為だとして60万円の賠償を命じ、残業代を除く賃金と確定分の賞与も認めた。将来の賞与の訴えは却下した。 | その他 | — |
| 2010.12.07 福岡高裁 那覇支部 | 米軍基地従業員の「殺す」発言と解雇 職場は一般車両の整備部門で特に厳しい規律の必要は認められず、遅刻なども軽微で、仮に解雇理由があっても解雇は重すぎるとした。 | — | 橋本 良成 |
| 2010.11.24 東京高裁 | 論文の再現性と大学教授の懲戒解雇 実験ノート等を出せず、期間内の再実験でも再現を示せなかった以上、論文に再現性はないと扱えるとし、他大学の停職等の例とも事案が異なるとした。 | — | 下田 文男 |
| 2010.04.14 那覇地裁 | 米軍基地従業員の「殺す」発言と解雇 仮に「重」の違反に当たるとしても、暴力はなく、遅刻なども主張ほど悪質でないため、解雇は重すぎて解雇権の濫用だ。 | — | 田中 健治 |
| 2010.02.26 福岡高裁 宮崎支部 | 信用金庫の懲戒解雇と年金の説明義務 金庫は資格回復に必要な金額や得られる年金額、加入方法の損得を具体的に説明したとは認められないと判断した。 | — | 横山 秀憲 |
| 2009.10.28 東京地裁 | 有線放送会社の集団転職と退職金 7月17日以後に退職届を出した者は共謀を推認できず、転職にも強い背信性はないとして、半額への減額も認めず退職金の支払を命じた。 | — | 白石 哲 |
| 2009.09.28 宮崎地裁 | 懲戒解雇後の復職と年金の説明義務 賠償は年金の差額と弁護士費用に限られ、1人に10万7991円、もう1人に101万0194円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 足立 正佳 |
| 2009.06.18 福岡地裁 第5民事部 | 非常勤講師への電話と教授の懲戒解雇 定年の引下げは必要な手続が裏付けられず認めず、退職日は2009年3月末とした。それまでの給与・賞与と退職金の支払いを命じ、地位の確認は退けた。 | その他 | — |
| 2009.04.24 東京地裁 | 支店長のセクハラと懲戒解雇 支店長は従業員の地位を失っていないとして、判決確定までの月50万円の給与の支払いを命じ、確定後の分は今求める必要がないとして訴えを退けた。 | — | — |
| 2009.03.26 東京高裁 | 懲戒解雇された社員の追加退職金 顧客への送信や激しい非難文書の送付などは会社側の名声を害する不支給事由にあたり、全額不支給も均衡を欠かない。 | — | 房村 精一 |
| 2009.01.29 東京地裁 | 論文不正疑惑と教授の懲戒解雇 論文取下げや他の研究者の指摘の後も対応を変えず再び問題の論文を発表した。大学の信用や学生への影響は大きく、解雇は権利の濫用でないとした。 | — | 中西 茂 |
| 2008.12.05 東京地裁 | 通訳で休講した大学教授の懲戒解雇 賃金と賞与の支払いを命じた(通勤手当は除く)。掲示板で1年以上公示したのは名誉の侵害だとして、慰謝料は50万円に限り認めた。 | — | — |
| 2008.06.13 東京地裁 | 懲戒解雇された社員の追加退職金 無断提訴、取下げ命令の拒否、激しい表現での批判文書の送付などは極めて悪質で、会社の名声を害する行為にあたり、全額不支給でも他の社員との均衡を欠かない。 | — | — |
| 2008.03.12 福岡高裁 第4民事部 | バスカード着服疑いと懲戒解雇 労基署長の認定がなくても解雇の効力に影響はないとした。事情聴取も回数や時間が過酷とはいえず、調査は違法でないと判断した。 | 破棄自判 | 牧弘 二 |
| 2008.02.28 神戸地裁 尼崎支部 | カラ出張の解雇と顧客への告発文書 旅費約285万円の返還と、写しを含む社内資料の返還を命じたが、文書送付の差止めは新たな侵害のおそれが認めがたいとして退けた。 | — | 竹中 邦夫 |
| 2007.12.25 甲府地裁 民事部 | 福祉法人の議事録偽造と懲戒解雇 弁明の機会は十分あり手続に問題はなく、追放目的の証拠もないので濫用ではない。出勤しなかった解雇前の期間の給与も請求できない。 | — | 太田 武聖 |
| 2007.03.09 東京地裁 | 顧客情報の持ち出しと懲戒解雇 提出は撤回され、傍聴人に内容が見えた証拠もなく会社の損害も認められない。仮に規則違反でも軽微で実害もなく、解雇権の濫用に当たる。 | — | — |
| 2006.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 事件から7年後の諭旨退職処分 時間の経過で職場の秩序は徐々に回復したとみられ、処分の時点では、そこまで重い処分を必要とする状況ではなかった。 | 破棄自判 | 古田 佑紀 |