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判決裁判所結果裁判長
2006.05.31 東京地裁父の遺体放置と懲戒解雇・退職年金

実名報道や取引先への迷惑、職場の動揺を重視し、長年の功績を考えても解雇も年金全額不支給も違法でないとした。

東京地裁
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2006.05.17 東京地裁運送会社の懲戒解雇と賃金仮払い

飲酒運転を裏付ける的確な証拠はなく、車の私用も軽微で、仮に懲戒権があっても懲戒解雇は重すぎ、権利の濫用に当たるとした。

東京地裁
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2006.01.25 東京地裁カラオケ会社の一斉退職と退職金

支店の3人は2週間以上前に退職を伝え、引継ぎの指示を求めたが会社の指示がなかった。引継ぎ違反も背信もないとして退職金の支払を命じた。

東京地裁
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2006.01.13 東京地裁クレーン会社の整理解雇と賃金仮払い

生活を守るため、給与の約7割(別の収入がある1名は月5万円)を2006年1月から12月まで仮に支払うよう命じ、残りは退けた。

東京地裁
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2005.11.25 甲府地裁 民事部福祉法人職員の文書偽造と解雇

偽造は重要な文書の議事内容を本質的に変えるもので、県に独断的な運営を指摘された中で行われ、法人の社会的信用を大きく失わせたと判断した。

甲府地裁 民事部
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2005.09.30 さいたま地裁 第6民事部懲戒解雇は無効でも普通解雇は有効

予告のない解雇は通告到達の30日後に効力が生じるとし、その間の賃金の未払い分1万1720円の支払いだけを命じた。

さいたま地裁 第6民事部
— 近藤 壽邦
2005.09.14 福岡高裁出会い系サイトの私用メールと教師の懲戒解雇

学校と推測できるアドレスで露骨に性的な相手を求めるメールを送ったことは学校の名誉を傷つけた。手続にも問題はなく、解雇はやむを得ないと判断した。

福岡高裁
— 石井 宏治
2005.01.31 東京地裁セクハラを理由にした本部長の懲戒解雇

賞罰委員会は持ち回りで決定しており有効だ。就業規則に弁明の機会の定めはなく、解雇通告の際に概略を告げて弁明も聞いたので、手続に問題はない。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.12.17 福岡地裁 久留米支部出会い系投稿と教師の懲戒解雇

教師の地位を認め、未払いの給料と2004年12月分までの賞与の支払いを命じた。支給率が分からない2005年6月以降の賞与の請求は退けた。

福岡地裁 久留米支部
— 小山 邦和
2004.09.27 東京地裁国労役員の配転と懲戒解雇

解雇は暴行の原因を調べ尽くさず、事件から9日という異例の早さでされており、組合を弱める意図によるものと推認した。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.05.14 名古屋地裁 民事第1部美容学校講師の懲戒解雇と賠償

待機命令、理由のない懲戒解雇、再就職先への発言は違法とし、慰謝料100万円と弁護士費用10万円を認めたが、解雇後の賃金分は認めなかった。

名古屋地裁 民事第1部
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2004.01.21 奈良地裁ごみ混入の会見と従業員の解雇

議場でのやじは3人の発言ではなく、会見での誇張も主に元従業員によるもので、混入の話の主要部分は事実だった。軽率な面はあっても解雇に値しないとした。

奈良地裁
— 東畑良 雄
2003.12.11 東京高裁 第19民事部痴漢で懲戒解雇された社員の退職金

仕事と関係のない私生活での行為で、報道もされず会社の信用が実際に傷ついてはいなかった。退職金の3割にあたる約276万円の支払を会社に命じた。

東京高裁 第19民事部
— 淺生 重機
2003.10.31 東京高裁新聞社部長の社長愛人疑惑文書と懲戒解雇

内容が週刊誌に広く報じられ、会社の評価は実際に傷ついた。解雇が重すぎるという事情も十分に示されていないため、抗告を退けた。

東京高裁
— 原田 和徳
2003.10.29 東京地裁請求書の出し忘れと懲戒解雇・退職金

退職金逃れの解雇や病気の従業員への過重な仕事の命令は違法として慰謝料200万円を認め、賞与と給与カット分の請求は退け、仮払金約82万円の返還を命じた。

東京地裁
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2003.10.10 最高裁第二小法廷 判決懲戒解雇と就業規則の周知

二審は周知の手続を確かめずに効力を認めており違法だとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 福田 博
2003.10.10 最高裁第二小法廷懲戒解雇と就業規則の周知

二審は周知の手続を確かめずに規則の効力を認めており誤りだとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
— 福田 博
2003.10.09 東京地裁弁明の機会がない教職員の懲戒解雇

12人の地位を認め、法人が主張した賃金減額の合意は認めず未払賃金の支払いを命じた。ただし、働いていない期間の通勤手当は認めなかった。

東京地裁
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2003.09.30 名古屋地裁 民事第1部取引先から金を得た社員の退職金

長年の勤続やデザイナーとしての功績を考えても、行為は恐喝に準じる悪質なもので全額請求は信義に反し、弁明の機会も十分あったとして不支給を認めた。

名古屋地裁 民事第1部
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2003.06.23 東京地裁新聞記者の社長告発文書と懲戒解雇

文書の送付先が社内の人でも、代表的な新聞社の報道の正確さへの信用や社会的評価を大きく傷つけるおそれが客観的に生じ、解雇の理由に当たるとした。

東京地裁
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