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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 登記を遅らせた地主の土地明渡し請求 二審の事実の認定は証拠に照らして認められ、判断の過程に違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1970.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審の初回欠席と控訴状の扱い 証人Dの尋問は唯一の証拠ではなく、尋問せずに審理を終えても違法でないとし、憲法違反の主張も含めて上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の二重売買と処分禁止の仮処分 先に仮処分をした買主が勝訴判決で登記を得た以上、後の仮処分の登記があっても所有権を主張でき、建物の明渡しを命じた部分は維持した。 | その他 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売買と宅地化後の契約の効力 協力しないことを理由に解除するには、売主が自ら書類を整え、出頭日を連絡して協力を求める必要があるとし、解除の効力を認めなかった。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で追加した請求と不服申立て 憲法違反をいう部分も、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 売却した土地の取得時効と明渡し 時効で不動産の所有権を得た人は、時効完成前の所有者に対しては、登記がなくても所有権の取得を主張できるとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分後の土地持分譲渡と登記の抹消 買主が代金を持って指定の場所に出向いたのは契約の履行の着手にあたり、売買は詐欺にも公序良俗違反にもあたらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 国に買収された土地の売買と贈与 買収が解除され所有権が元の所有者に戻ると同時に、山林は贈与を受けた人のものになったとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判中の清算結了登記と組合 組合が期日までに登記書類の作成や引渡しの準備を終えた証拠はないとの二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 最高裁で反訴を起こせるか 最高裁の段階では反訴を起こすことはできないと判断し、土地の所有権移転登記を求める反訴を却下した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1968.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 反訴の追加を認めない判断の示し方 相手が予備的反訴の根拠となる事実を認めたとみなすべき場合にも当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 売買契約の日付の誤りと判決の訂正 日時は契約を特定する一要素にすぎず、誤りが記録上明白なら、判決の明白な誤りを直す規定を準用して更正できるとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 贈与の主張と死因贈与の認定 二審の事実認定は証拠から認められ、違法はないとして、相続人らの上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.08.27 最高裁第三小法廷 判決 | 代表に選ばれた当事者と和解の権限 強迫については、二審までに具体的な事実を主張した形跡がないので退けた。和解は有効だとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 予備の相手を立てる訴えの可否 Bが土地の所有権を取得したとしてBへの請求を退けた二審の認定と判断も、証拠に照らして是認できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.02.01 最高裁第一小法廷 判決 | 文書提出の申立てと暗黙の却下 売買の解除を認める証拠がないとした二審の判断も、証拠に照らして納得できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 明治23年の土地売買と登記 これは旧土地収用法による取り上げではなく民事上の売買であり、国の請求は信義則違反や権利の乱用にもあたらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 共有地の売買と登記なしの所有権主張 訴えは所有権に基づくもので、共有者全員を被告にする必要はなく、登記名義人は元の持分にかかわらず単独所有権の移転登記の義務を負うとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地に変わった農地の売買の効力 この場合、売買は許可なしに完全に効力を生じるとし、二審の理由は一部誤りだが結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 明渡判決で移された建物登記の抹消 代金の供託で代金との引換えを求める権利は消え、利害関係のある第三者もいないため、抹消を求める利益はないとした二審を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |