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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.09.08 東京地裁 | 課税処分当日の銀行の根抵当権設定 銀行は、会社が「破綻懸念先」だと分かったうえで、税金より先に回収するため当日中に慌てて登記していた。このため国の請求をすべて認め、契約の取消しと登記の抹消を命じた。 | — | 小田 真治 |
| 2015.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の供託金を充てる時点 この方法だと残債権は配当表の額を下回らないため、借主の請求を退けた二審の結論を認めた。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2013.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 時効にかかった過払金での相殺 本件は返済期が来た時点で過払金の時効期間が過ぎており相殺は無効なので、登記抹消の請求を退け、貸金の額は審理のため高裁に差し戻した。 | その他 | 山浦 善樹 |
| 2013.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った土地の通路と通行権 競売時の事情だけで通行権を認めた二審は誤りだとして破棄し、抵当権設定当時の事情を調べ直すため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2012.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 再度の時効取得と抵当権の消滅 耕作者は抵当権を知らないまま10年以上占有を続け、容認していた事情もないため、登記の日を起点に土地を時効で取得し、抵当権は消滅したと結論づけ、上告を退けた。 | 棄却 | 竹内 行夫 |
| 2011.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権と土地賃借権の時効取得 建物側が引用した判例は、土地の取得登記をした者と占有者の争いで、抵当権者と賃借権者の関係である本件とは事案が異なる。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2009.10.30 大阪高裁 | 市税の配当金の充当と信用組合の返還請求 一審判決を変更し、市に1372万4100円と利息の支払いを命じ、残りの請求を退けた。市は誤りを知って利益を受けた者にあたるとした。 | — | 小松 一雄 |
| 2008.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の貸付けと5年の時効 二審の判断には法令違反があるとして持ち主の敗訴部分を取り消し、時効で消えたかどうかなどを審理し直させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2007.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 競売前に消えた抵当権と法定地上権 先の抵当権が消えることは当然ありうるので、後の抵当権者はそれも見込むべきで、不測の損害にはならない。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 競売を妨げる占有と抵当権者の明渡請求 抵当権者は不動産を自ら使えず、使用の利益も得られないので、第三者の占有で賃料相当の損害は受けないとして、損害金の請求を退けた。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2005.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 連帯保証人の代位弁済と抵当不動産の代金配分 貸主は肩代わりされた1口では完全に満足しており不利益はなく、保証人が保証外の債権の優先を我慢する理由もない。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2003.11.14 広島高裁 第2部 | 倒産寸前の建築会社への着手金と信用金庫 施主1人に約2200万円、もう1人に別件で受け取った和解金を差し引き弁護士費用を加えた約1523万円を支払うよう信用金庫に命じた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 時効取得後の抵当権と再度の時効 そのため、起算点を後にずらして再び時効の完成を主張することはできない。 | 破棄自判 | 亀山 継夫 |
| 2003.07.03 最高裁第一小法廷 判決 | 競売申立書の書き漏れと配当 利息等の記載がないだけでは、それらの優先弁済を受ける権利を放棄し元本のみ実行する意思とは認められない。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.03.25 函館地裁 | 時効取得した土地の登記と抵当権 抵当権の契約も、登記が敗訴の見込みが高まった時期まで遅れ、契約書が後で作られた疑いが残るなどとして、成立を認めなかった。 | — | — |
| 2002.06.13 最高裁第一小法廷 決定 | 抵当権者の賃料差押えと不服の理由 賃借人は取立ての裁判などで債権がないと主張でき、ない部分は差押えの効果が出ないだけなので、法律上の不利益はないとした。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2002.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 差し押さえた賃料と敷金の充当 抵当権者は差押え前は原則として賃貸の関係に介入できず、所有者らは敷金契約を自由に結べるので、敷金の充当を抵当権者に主張できる。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 2002.03.20 神戸地裁 伊丹支部 | 競売の請求額を絞った債権者の配当 競売開始後の請求額の増額は特別な事情がない限り許されない。他の債権者の信頼を裏切り、手続を不安定にし、登録免許税逃れも招くからだ。 | — | — |
| 2002.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 転付命令と抵当権者の差押えの優劣 二審の判断を法令違反として改め、債権者への配当を約1399万円に増やし、抵当権者側の配当を減らした。 | その他 | 金谷 利廣 |
| 2002.01.25 大阪高裁 | 抵当権者の賃料差押えと敷金 抵当権の登記後に結ばれた賃貸借や敷金の約束は抵当権を害さない範囲でしか守られない。敷金だけを特別扱いすべきだという主張は採用しなかった。 | — | 大谷 種臣 |