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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.03.14 最高裁第二小法廷 決定 | 定期預金を差し押さえた人と担保の取消し 転付命令で定期預金の払戻しを求める権利を得た第三者でも、担保の取消しの申立てはできないとした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2001.12.13 最高裁第一小法廷 決定 | 破産した債務者が立てた担保の取消し 本件の債権は破産手続で異議なく確定し、債務者の敗訴が確定した場合と同じに見られるため、担保を立てた理由はなくなっていない。 | 棄却 | 町田 顯 |
| 1985.05.14 大阪高裁 第八民事部 | 預金を差し押さえた債権者による担保の取消し 法務局に預ける普通の方法の担保でも、取り戻す権利を転付命令で得た債権者は取消しを求められる。今回も同じに扱うのが、債権者の権利を守るうえで適当だ。 | — | 首藤 武兵 |
| 1968.11.14 札幌高裁 第二部 | 仮処分が取り消された後の担保 本来の訴訟の勝訴でも、権利の存在が仮処分の当初にさかのぼって確定するわけではなく、仮処分の必要性も審理されていない。 | — | 杉山 孝 |
| 1962.06.28 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告の制限と憲法 その他の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条の2が定める場合に当たらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.05.09 大阪高裁 第四民事部 | 執行停止の保証金は一審分も含むか 30万円は地代5年分で、二審までの審理は5年で終わると見込まれるため、一審の損害も含む趣旨とみてよい。趣旨の明示や地主の意見聴取は不要だ。 | — | 熊野 啓五郎 |
| 1957.09.19 大阪高裁 第二民事部 | 和解の申立てと担保の取消し 和解が成立しなくても期間内に権利を行使したといえる。Aが担保の取消しを望むなら、改めて権利行使の催告を申し立てればよい。 | — | 大野 美稲 |
| 1956.07.16 札幌高裁 第二部 | 工事妨害禁止の仮処分と担保の取消し 事件の完結を前提とする担保取消しの申立ては認められない。原決定と理由は異なるが、申立てを退けた結論は正しいとして、抗告を棄却した。 | 棄却 | 猪股 薫 |
| 1956.04.12 最高裁第一小法廷 決定 | 担保取消しをめぐる最高裁への抗告 そのため、法律が認める場合に当たらず、抗告は不適法だ。最高裁は抗告を退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 入江 俊郎 |
| 1954.07.01 仙台高裁 第一民事部 | 籾の仮処分取消しと保証の取戻し 本来の裁判が続く間は損害の有無や範囲が定まらず、決着前に相手方に権利行使を求めるのは不当だ。将来の損害の可能性はないとの申立人の主張も退けた。 | 棄却 | 板垣 市太郎 |
| 1952.02.05 東京高裁 第二民事部 | 執行停止の担保と訴訟費用 決定に2人分の供託金額などの記載漏れがあったが、3人分全部を取り消した趣旨は明らかで、訂正もできるため違法ではないとし、不服を退けた。 | 棄却 | 渡辺 葆 |
| 1951.10.20 東京高裁 第二民事部 | 仮処分の保証金と本体の裁判の完結 本体の裁判が終わらない限り、担保取消しに必要な「訴訟の完結」があったとはいえず、権利行使の催告もできない。 | — | 渡辺 葆 |
| 1951.04.16 最高裁第一小法廷 決定 | 担保取消決定への最高裁への不服申立て 今回の理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1950.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 担保取消決定をめぐる最高裁への抗告 今回の抗告はこれに当たらないことが抗告の理由から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1949.07.15 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はその場合に当たらないことが記録から明らかだとして、不適法として退け(却下し)、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.02.28 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 ほかに今回のような抗告を最高裁にできるとする規定もないため、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |