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判決裁判所結果裁判長
2010.03.31 東京地裁特許料の未納で消えた特許と賠償額

値下げによる利益の減少は販売数を実績の8割として計算し、弁理士の落ち度は内部の事情で責任を左右しないとした。

東京地裁
— 清水 節
2010.03.08 京都地裁 第1民事部元社員の責任と5年の時効

従業員の仕事は会社が管理して把握すべきで、発覚が遅れるとの主張は当たらないとした。遅くとも2003年1月末から5年が経過していた。

京都地裁 第1民事部
棄却—
2010.02.26 東京地裁ゴルフボールの芯の特許と損害額

販売数量の60%はブランド力や他社製品の影響で権利者が売れなかった分として損害から除き、その分の特許使用料相当額も認めなかった。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.01.28 大阪地裁組合せ計量装置の特許侵害と賠償額

国内で製造し海外へ販売した分も賠償の対象になる。特許の貢献度などを考慮し、約14億9848万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.12.11 名古屋地裁 民事第7部名古屋市ごみ焼却炉工事の談合と賠償

報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。

名古屋地裁 民事第7部
— 田近 年則
2009.12.08 名古屋地裁 民事第10部ごみ焼却施設の談合と市への賠償

損害額は契約金額の5%の12億1540万円とし、5社に連帯での支払を命じた。遅延損害金は代金完済日の1998年4月30日から付くとし、残りの請求は退けた。

名古屋地裁 民事第10部
— 戸田 久
2009.12.07 山口地裁 下関支部 第1部し尿処理施設の談合と損害額

裁判所の裁量で控えめに損害額を認定しても代金の1割を超えるとはいえず、受取済みの賠償金で埋められたとして請求を退けた。

山口地裁 下関支部 第1部
棄却 政岡 克俊
2009.11.30 東京簡裁 民事第9室宅配便で壊れた蒔絵の器の賠償

器の価値60万円と受取人側の落ち度6割は元の判決のとおりとし、理由は変えたが結論は同じとして元の判決を認めた。

東京簡裁 民事第9室
その他—
2009.09.28 東京簡裁 民事第9室宅配便で壊れた高価な蒔絵の賠償

損害額は立証が極めて難しいとして60万円と認めたが、価値を伝えず防ぐ機会を逃した持ち主側の過失も大きいとして、4割の24万円の支払を命じた。

東京簡裁 民事第9室
その他—
2009.08.07 名古屋地裁 民事第8部ごみ焼却炉の入札談合と損害賠償

公取委の推計や落札率99.56%などを考慮し、契約金額の8%にあたる約20億円(19億9920万円)と遅延損害金の支払いを命じた。

名古屋地裁 民事第8部
— 長谷川 恭弘
2009.07.31 高松高裁 第2部船の衝突事故と競売前の書類取上げ

航海士の過失による賠償請求権は一応認められるが、金額の証明が足りないため、審理を尽くす必要があるとして、原決定を取り消し審理を差し戻した。

高松高裁 第2部
その他 杉本 正樹
2009.07.16 最高裁第一小法廷 判決商品先物会社の差玉向かいと説明義務

受託会社は説明義務に違反し契約上の責任を負うとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 宮川 光治
2009.07.10 名古屋地裁 民事第8部ごみ焼却炉工事の談合と損害賠償

他工事の平均落札率からは額を出せないが、立証が極めて困難なので、公正取引委員会の推計などから契約額の8%の2億7972万円と認めた。

名古屋地裁 民事第8部
— 長谷川 恭弘
2009.06.04 山口地裁下請業者のウィニー情報漏えいの賠償

元請会社も情報管理を下請任せにした過失があるため、損害のうち4割は元請会社の負担とし、下請会社に6割の約914万円の支払いを命じた。

山口地裁
——
2009.05.21 大阪地裁 第22民事部病院への融資と市の虚偽説明

銀行も市議会の情勢などの調査が不十分だったとして過失を5割とし、弁護士費用を含め1億1000万円の支払を命じ、保証などの主張は退けた。

大阪地裁 第22民事部
— 小西 義博
2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決殺害を隠した加害者と20年の期間制限

遺族は死亡を知って相続人が確定した後、6か月以内に提訴したので、賠償を求める権利は消滅していないとし、加害者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 那須 弘平
2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決ごみ焼却施設の談合と市長の賠償請求

審決確定後に独禁法の賠償請求ができることだけでは、不法行為に基づく賠償請求をしない理由にならず、証拠を具体的に検討すべきだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 田原 睦夫
2009.04.24 名古屋地裁 民事第5部経理担当者の横領と取引勧誘者の責任

会社の経理の監督に甘さはあったが、担当者らが組織的に流用を仕向けていたとして賠償額を減らさず、時効も完成していないとした。

名古屋地裁 民事第5部
——
2009.03.24 大阪地裁アクセサリーの形態模倣と損害額

弁護士費用は5万円を相当とし、合計33万7260円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.11.26 知的財産高裁設計図の詐欺・横領を理由とする蒸し返し訴訟

一審が参考にした最高裁の判例も本件と同じくお金の請求に関するもので当てはまるとした。前の判決のやり直しを求めて裁判を起こしたことも、特別な事情にはならないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘

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