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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判を欠席した側の「争った」の意味 相手の言い分を争うには、その事実について具体的に述べる必要がある。請求を退けるよう求めたり控訴状を出したりしただけでは足りず、控訴を退けたのは正しい。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗の明渡しと共同占有者の賠償 店舗の賃貸借には1950年7月11日から地代家賃統制令が適用されないので、違法な「闇家賃」を認めたという批判は当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.03.24 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判費用の支払い猶予の申立て 決定の全文には主文しかなく、申立てを退けた理由は書かれていない。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 職業安定所の背筋力検査と損害賠償 そのほかの不服は裁判の手続きの違反を言うだけで、最高裁が取り上げる理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 誤った犯人申告と損害賠償 事実認定への不服は証拠の評価を争うにすぎず、申告した人の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.03.08 最高裁第三小法廷 判決 | 損害金請求と証拠申出の扱い 二審が証人尋問の一部と鑑定の採否を決めずに審理を終えたのは事実だが、審理の進め方から申出を退けたと読み取れるため、違法ではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.11 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の物を差し押さえた債権者の責任 今回の通告には証拠が付いていたとは認められておらず、二審の理由では過失があったとは言えない。そのため債権者が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1955.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 援用しないとした鑑定書と上告理由 証拠の選び方や事実の認め方への不満は、当時の特例法が定める上告できる理由に当たらない。法令の解釈について重要な主張も含んでいない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 表見代理の「正当な理由」の判断方法 訴えた側に注意が足りなかったとして表見代理を認めなかった二審の判断は正しいとし、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 嵐の中で曳航した船の沈没と返還責任 高裁の判決はこの趣旨を十分に読み取れるので、責任の理由の説明が足りないという主張は当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 返還できない物の賠償額はいつの値段か 最後の審理の日の値段の方が低ければ結論が変わりうるため、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1954.12.28 名古屋高裁 第一部 | 無権代理の調停と損害賠償の範囲 物価急騰による契約解除と不法行為の時効の主張を退け、遅延損害金は訴状が届いた翌日以降の分だけとして、双方の控訴を棄却した。 | 棄却 | 中島 奨 |
| 1954.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 立木売買の解除と損害賠償 損害は相手方の落ち度によるという主張は二審で出ていなかったので取り上げず、損害を通常生じる損害とした原審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 被害者の過失と賠償額の減額 そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 織物の引渡しと代わりの賠償額 引渡しの代わりの賠償額は物そのものの価格で決まる。織り賃や織物消費税は関係しないので、差し引かなかったのは正しいとして、業者の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 線引小切手の効力を外す約束 受取人のその他の主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 買っていない山林部分の立木伐採 「仮にその部分も買っていたとしても」という二審の仮の判断を非難する主張は、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 損害賠償の再審と特別上告の理由 裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 事業譲受けの広告と事故の賠償責任 事業を「譲り受け」たという今回の広告は債務の引受けも含む。前の会社が事業の中の不法行為で負った賠償責任も引き継ぐ債務にあたる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.09.29 大阪高裁 第三民事部 | 労災保険の給付と損害賠償の調整 遺族補償は将来の収入分の賠償28万円からだけ差し引き、葬祭料の給付は差し引かず、慰謝料からも引かないとして、会社に31万4040円の支払いを命じた。 | — | 田中 正雄 |