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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1991.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | スト参加目的の職場離脱と年次休暇 年次有給休暇は正常な勤務体制を前提に認める制度であり、こうした職場離脱はその趣旨に反し、本来の休暇の取得とはいえないとした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1991.11.19 最高裁第三小法廷 | スト参加目的の年休と職場離脱 年休制度は正常な勤務体制を前提に休暇を認めるものであり、この職場離脱は制度の趣旨に反し、本来の年休の権利の行使ではないとした。 | — | 佐藤 庄市郎 |
| 1989.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 それ以外の不就労で計算する限り条項は有効で、全体を無効とした二審は誤りとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 島谷 六郎 |
| 1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 条項全体を無効とした二審は誤りだとして会社敗訴の部分を取り消し、各従業員の未払賃金などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.09.26 高松高裁 | タクシー運転手の年休と歩合給の減少 ある運転手の例では、年休を多くとるほど1日あたりの減少額は小さく、5日とっても約18万円が支払われるので、この程度の減少では請求の理由にならない。 | — | 柳沢 千昭 |
| 1989.09.25 東京地裁 | 祝日等を出勤率に含める規則と年休 付加金は法律が定める日数の年休の賃金不払いに限られ、賞与の減額分や法定日数を超える分は対象外として、11日分の9万3770円だけ認めた。 | — | — |
| 1989.07.04 最高裁第三小法廷 判決 | 代わりの人を探さない年休の時季変更 週休の職員を出勤させない運用が定着し、管理者の穴埋めも異常事態でできず、代わりの確保は客観的に無理だったとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1989.05.30 名古屋高裁 | 郵便乗務員の年休と時季変更 日をずらす命令が違法である以上、減給処分も違法で取り消すべきだとして、国側の控訴を退けた。 | — | 海老 塚和衛 |
| 1988.12.19 東京高裁 | 記者の長期有給休暇とけん責処分 記者クラブに一人しか置かなかった人の配置の不備を、休暇を制限する理由にはできない。時季の変更は違法で、命令に従わなかったことを理由とする処分も無効だ。 | — | 森 綱郎 |
| 1988.11.30 仙台高裁 秋田支部 | 郵便局員の年休取得と時季変更 職員が未払いの給料を求めることは信義に反しない。一審の判断は正しく、国と職員の不服はどちらも退けた。 | — | 佐藤 貞二 |
| 1988.07.07 高知地裁 | タクシーの歩合給と有給休暇 会社が休暇取得を理由に賃金を削ったわけではなく、組合員の取得率も75〜81%と高く、減収も過大でないため、取得を強く抑えているとはいえない。 | — | 山脇 正道 |
| 1987.12.15 仙台高裁 | 電報局職員の年休と勤務交替を理由の処分 職員1人は当日朝に急に年休を申し出ており、代わりの人の確保が難しかったため時期変更は適法だとし、処分を有効として請求を退けた。 | — | 伊藤 和男 |
| 1987.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 年休の利用目的と時季変更権 本件の変更の求めは無効で、休暇は成立した。処分無効確認、賃金、附加金の請求は認めて国の控訴を退け、弁護士費用の分は高裁に審理を差し戻した。 | その他 | 坂上 壽天 |
| 1987.08.06 東京高裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 公社が集会に参加させないためにわざと人手不足を作り出したというAとBの主張は、証拠が足りず認められない。 | — | 大西 勝也 |
| 1987.07.15 東京地裁 | 記者の長期休暇と時期変更 記者と同じ労働団体に属する記者2人の同時期の欧州旅行の休暇は全て認められており、労働運動を理由とする不当な扱いとは認められないとした。 | — | 今井 功 |
| 1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 集会参加を理由にした年休の妨害 戒告処分の無効確認と賃金などの請求を認め、職場の控訴を退けた。弁護士費用の賠償請求は審理のため高裁に差し戻した。 | その他 | 島谷 六郎 |
| 1987.05.21 高松高裁 | 郵便局員の計画休暇の直前変更 変更が必要なことは選挙の公示(6月4日)の直前ごろには予測できたのに、前日まで変更しなかったのは不当に遅く、変更は無効だとした。 | — | 柳沢 千昭 |
| 1987.02.26 大阪高裁 | 配送員の有給休暇と未払賃金 会社は有給休暇の賃金を払っていないため付加金も払うべきだとし、支払額を2人あわせて約108万円に増やした。 | — | 上田 次郎 |
| 1986.12.25 広島高裁 岡山支部 | 郵便局員の年休と前日の時季変更 16日なら取れると言われた経緯から、職員が強く期待したのは無理もないとしつつ、事情が変わった以上、前日の時季変更も不当に遅いとはいえないとして控訴を退けた。 | — | 渡辺 伸平 |
| 1986.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 年休を使った集会参加とストライキ 組合の指示は、学校側が適法に休暇の時期変更を求めても無視して参加せよというものでなく、業務の阻害が目的とまではいえないとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |