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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1988.05.31 東京高裁 | 起訴休職の無効と事由消滅の申告義務 休職が無効でも、働かずに賃金を受け取っていた以上、刑事裁判が終わったことを会社に知らせる義務が信義上あった。それを怠ったので解雇は有効だと判断した。 | — | 高野 耕一 |
| 1988.05.16 東京地裁 | 映写技師の嘱託契約の更新拒絶 賃金は、勤務命令に従わなかった分と休職中の減額は正当としたが、自宅待機中の4割の減額は会社都合で認められないとし、3万9666円の支払いを命じた。 | — | — |
| 1988.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 賃金仮払い仮処分の取消しと返還 受け取った金を贈与しても利益は残っているとされる。別の裁判で請求中の賃金との相殺の主張は、審理の重複や判断の矛盾のおそれから許されない。 | 棄却 | 長島 敦 |
| 1987.11.27 長崎地裁 | 造船所の着替え時間と賃金カット 始業後の着替えや歩行にも賃金を請求する権利が生じるとして、会社に従業員19人への未払い賃金全額と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 松島 茂敏 |
| 1987.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 年休の利用目的と時季変更権 本件の変更の求めは無効で、休暇は成立した。処分無効確認、賃金、附加金の請求は認めて国の控訴を退け、弁護士費用の分は高裁に審理を差し戻した。 | その他 | 坂上 壽天 |
| 1987.05.20 広島地裁 | 荷役会社の定年短縮と事務職 給料は請求どおり認めたが、一時金は実際の支給状況から夏と冬の各約30万円に限って認め、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 1987.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 解雇中の別収入と一時金からの差引き 差し引けるのは賃金の対象期間と重なる時期の収入に限るとし、一時金の部分を破棄して、残額の審理のため高裁に差し戻した。 | その他 | 角田 禮次郎 |
| 1987.02.26 大阪高裁 | 配送員の有給休暇と未払賃金 会社は有給休暇の賃金を払っていないため付加金も払うべきだとし、支払額を2人あわせて約108万円に増やした。 | — | 上田 次郎 |
| 1987.02.04 東京地裁 | 免職中の立候補と郵便局員の地位 職員の地位の確認と判定の翌日以降の給与の請求は退け、停職が終わった翌日から判定の日までの給与など約926万円の支払いを国に命じた。 | — | 今井 功 |
| 1986.11.27 横浜地裁 | 倒産会社の社内預金と賃金の優先 社宅購入のために預けた分は任意の預金で、優先権はないとした。ただし払戻しが賞与の組入れ分から出た証明はなく、その分は減っていないと扱った。 | — | 渡辺 昭 |
| 1986.11.12 東京地裁 | 敗訴後の賃金仮払金の返還 生活費に使っても他の財産の減少を免れた以上、利益は残っているとして、約1735万円と年5分の遅延損害金の支払いを労働者に命じた。 | — | 白石 悦穂 |
| 1986.07.28 名古屋高裁 金沢支部 | 軽貨物運送の組合員は雇われた人か 会社の車を使わせたことや、社員と名乗らせたことは、婚礼家具を扱う会社の事情からつけた条件にすぎない。雇用とはいえないので控訴を退けた。 | — | 井上 孝一 |
| 1986.02.13 京都地裁 | 準社員の配送員と有給休暇の賃金 付加金は労働基準法上の有給休暇分に限られ、同法は繰越しを当然には認めないとして、法定日数を超えたBの2日分は付加金の対象外とした。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1986.01.31 秋田地裁 | 郵便局員の年休拒否と減給処分 無断欠勤の事実は認められないが、勤務中に大声で抗議し机を叩いた言動だけでも減給は裁量の範囲内で有効だとし、賠償の請求は退けた。 | — | 鈴木 経夫 |
| 1986.01.30 富山地裁 | 赤帽組合員と破産会社の雇用関係 会社名を名のり会社の車を使ったのは、婚礼業のイメージや車の大きさなどの事情によるもので、時間制の料金も含め、雇用の裏付けにならないとした。 | — | — |
| 1986.01.27 東京地裁 | 味噌販売責任者の賃金減額 当初の条件で働く権利がある立場を確認し、未払いの差額と月75万5000円の賃金の支払いを命じたが、判決確定後の分の請求は不適法として退けた。 | — | — |
| 1985.12.23 東京地裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 他の2人については、上司が代わりの人を探したが同意を得られなかったので変更は適法とし、戒告と賃金の差し引きを有効として請求を退けた。 | — | 今井 功 |
| 1985.09.28 福岡高裁 | タコグラフ用紙装着拒否と争議中の賃金 用紙付けは簡単な作業で、運転手たちが争議として拒んだ以上、会社が自分で付けなかったことに責任はないとし、控訴と新たな請求を退けた。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1985.08.08 松山地裁 宇和島支部 | 船員の解雇訴訟はどこで裁くか 会社は送金手続を終えれば足り、届け先へ出向く義務はなく、送金元も自由なので、送金先を支払いの場所として訴えることはできないとした。 | — | — |
| 1985.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 生理休暇と精皆勤手当の減額 この手当の目的は出勤率の向上で、休暇の抑制ではない。失う利益の程度を考えても違法ではなく、約束は有効だとして従業員側の上告を退けた。 | 棄却 | 長島 敦 |