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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 資本と利益を混ぜた配当の課税 処分は無効な計算に基づき、申告額を超える部分は違法だとした。二審の結論は正しいとして、国の上告を退けた。 | 棄却 | 深山 卓也 |
| 2020.11.26 東京地裁 | ポーランド子会社のロイヤルティと移転価格 計算し直すと国外への所得の移転は2010年3月期だけになるため、4年分とも処分の一部(2009年3月期の加算税は全部)を取り消した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2020.09.01 東京地裁 | 競売で買ったビルの建物価格の割り出し方 鑑定にもとづいて計算し直すと、法人税の処分は正しいが、消費税の処分は一部が税額を多くしすぎていたとして、その部分を取り消した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2020.07.02 最高裁第一小法廷 判決 | 過払い金確定と過去の法人税の減額 破産した会社でも例外を認める特別な規定や確立した会計慣行はなく、実際に配当をしていても結論は変わらない。 | 破棄自判 | 深山 卓也 |
| 2020.06.24 東京高裁 | 音楽会社のグループ内借入と法人税 再編には経営や財務の合理化など税以外の目的があり、借入れの金額や返済条件、無担保の点も不自然でなく、不当な税負担の回避ではないとした。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |
| 2020.03.24 東京地裁 | 元取締役への退職金2億7千万円の過大部分 相当な退職金は約3268万円で、高すぎる部分は税務署の認定より大きくなるため、処分は適法として会社の請求を退けた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外の共同事業持分の現物出資と課税 この現物出資は特例の対象になるとして、処分の大部分を取り消した。特例と関係のない増額分にかかる加算税19万1000円分だけは取消しを認めなかった。 | — | 古田 孝夫 |
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外パートナーシップ持分の現物出資と課税 このため税額を増やした処分と更正の請求を退けた処分をほぼ取り消した。ただし、この論点と関係のない加算税19万1000円分の取消しを求めた部分は退けた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2020.02.28 東京地裁 | めっき薬品の台湾子会社取引と移転価格 残りの利益をメーカーの研究開発費と子会社の顧客支援費用の比率で分けたことは合理的で、費用の計算や比較企業の選び方にも誤りはないとして、請求をすべて退けた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 社長の高額報酬と法人税の経費 社長の業績は高い水準にあったと認め、埼玉県内の同業の会社10社のうち最も高い役員報酬を超える部分を、高すぎる部分と判断した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.12.05 大阪地裁 | 社長が受け取ったリベートと会社の税金 代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2019.10.24 東京地裁 | ポイント未使用分の損金算入 ポイントは失効することがあり、値引きに使うか景品に替えるかで費用の時期も額も変わる。そのため期末の時点では義務が確定していないとした。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.06.27 東京地裁 | 子会社合併と赤字の引継ぎ否認 目的は主に節税で、ほかに合理的な事業目的は認められないとして、処分を適法とし、請求をすべて退けた。 | — | 森 英明 |
| 2019.06.27 東京地裁 | 音楽会社の巨額借入れと同族会社の税否認 借入れの金額や条件は不当ではなく、利息は営業利益で払える範囲だった。会社自身にも利益があったので、経済的な合理性を欠くとはいえないとした。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.05.29 東京高裁 | 外国子会社からの配当と法人税 2つの配当は決議が別で元手も異なる別個の配当で、決議日や効力発生日が同じでも1つにならないとした。 | — | 白石 哲 |
| 2019.04.11 大阪地裁 | 病院の出資持分の払戻金は誰の所得か 書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。 | — | 松永 栄治 |
| 2019.03.12 大阪地裁 第12刑事部 | 仏壇仏具店の架空経費による脱税 脱税額が大きく、手口も巧妙で悪質だとした。一方で、免れた税金は全額納めており、反省していることも考えて、懲役刑の執行を猶予した。 | — | 増田 啓祐 |
| 2018.11.20 東京地裁 刑事第8部 | 不動産賃貸会社の法人税脱税 脱税額が非常に大きく手口も悪質なため、高齢で納税を済ませていることを考えても実刑は避けられないとして、懲役4年と罰金2億4000万円とした。 | — | 前田 巌 |
| 2018.09.20 東京地裁 | スパコン開発会社の法人税などの脱税 社内のチェックが働かずAの私物化を防げなかった会社の責任は重い。一方で、税金や加算税を納め終え、外部から監査役を招くと述べた点も考慮した。 | — | 前田 巌 |
| 2018.04.25 東京高裁 | 死亡退職した役員の退職金の相当額 債務完済への貢献は具体的な態様や程度が明らかでなく、平均倍率で反映できないほど極めて特殊な事情とはいえず、功労を別途上乗せする必要はない。 | — | 齊木 敏文 |