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判決裁判所結果裁判長
2018.03.14 大阪地裁パン工場の冷蔵庫と減価償却

税務署が以前に指摘しなかったことや、通達に定めがないことは、過少申告の「正当な理由」にはならない。加算税も適法とし、会社の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 三輪 方大
2017.12.06 東京地裁外国子会社からの資本・利益混合配当の課税

この場合、株式の売却代金扱いの部分は減った資本剰余金の1億ドルが上限となり、利益分5億4400万ドルは配当扱いになるとして、処分の申告を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2017.11.24 東京地裁めっき薬品ノウハウの海外子会社取引と課税

会社と子会社の重要な無形資産が利益を生んでおり、利益を貢献度で分ける国の方法は合理的だとして、国の予備的な計算に基づき請求をすべて退けた。

東京地裁
— 古田 孝夫
2017.10.24 最高裁第三小法廷 判決海外子会社の地域統括業務と課税

子会社は課税の例外の要件を全て満たすので、税務署長の処分は違法だとして、親会社の請求を認めた一審の結論を支持した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 山崎 敏充
2017.10.18 名古屋高裁海外統括子会社とタックスヘイブン税制

主な事業は従業員や設備、業務内容なども含めて総合的に判定すべきで、所得に占める配当の割合だけを重視するのは相当でないとした。

名古屋高裁
— 孝橋 宏
2017.10.18 名古屋高裁海外の地域統括会社と税金逃れ対策税制

主な事業は収入、人員、施設などを総合して判定すべきで、配当の割合だけを重視できない。平成22年の法改正もこの判断を妨げないとした。

名古屋高裁
— 孝橋 宏
2017.10.13 東京地裁死亡した役員の退職金と税金

社内規定に沿う支給でも高すぎる部分は経費にならず、憲法違反や時効の主張は退けた。申告に正当な理由はなく、加算税自体は免れないとした。

東京地裁
— 古田 孝夫
2017.09.05 名古屋地裁 刑事第4部健康食品会社など3社の法人税逃れ

税理士との共犯だとの主張は、依頼したのは経営者で利益も経営者側に渡ったとして、責任を軽くする事情にならないとした。

名古屋地裁 刑事第4部
——
2017.07.26 東京高裁子会社への債権放棄と法人税の損金

銀行が債権放棄を求めた事実はなく、子会社2社は倒産の危機にもなかったとして、放棄に経済的な合理性は認められないとした。

東京高裁
— 深見 敏正
2017.04.11 東京地裁幼児向け英語教材の輸入価格と移転価格税制

営業拠点の差や、顧客の信販利用率の差についても適切な調整がされておらず、同業3社の利益率をもとに所得の海外移転を認めることはできない。

東京地裁
— 林 俊之
2017.01.26 名古屋地裁シンガポール子会社と海外子会社合算課税

「株式の保有」は文言を離れて広げられず、配当を増やす子会社への広い管理まで含まない。1、2回目の更正処分の取消しの訴えは却下した。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2017.01.19 東京地裁親会社の子会社への債権放棄と法人税

銀行は放棄を求めておらず、改善計画にも記載がなく、2社は倒産の危機になかった。経済的合理性からの特段の必要性はなく、寄附金にあたる。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2016.12.22 東京地裁米国の不動産投資組織は法人か

国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2016.07.19 東京地裁プラチナのリース契約と取得の時期

買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2016.04.21 東京高裁同族会社の出資持分の評価と法人税

買主自身も原則の方式で算定した価格で取引していた。特例の部分を除き、原則の方式で評価するのが相当で、明白な租税回避でなくても変わらない。

東京高裁
— 高世 三郎
2016.03.24 東京高裁タイ関連会社の新株と有利発行課税

会社だけが新株を得て持株比率が29%から97%に上がり、他の株主に損害のおそれがないとはいえない。

東京高裁
— 高野 伸
2016.02.29 最高裁第一小法廷 判決赤字引継ぎのための副社長就任

否認の対象は処分を受けた会社の行為に限られず、合併で消える会社など条文に挙げられた法人の行為も含むとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 山浦 善樹
2016.02.29 最高裁第二小法廷 判決会社分割を使った節税と否認規定

数日後に親子関係が戻る本件の株式譲渡は必要性が薄く、形だけ非適格にした濫用だとして、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小貫 芳信
2016.02.10 名古屋高裁 民事第4部シンガポール子会社とタックスヘイブン税制

子会社は資産の過半を株式に充て、利益の大部分を配当で得ており、主たる事業は株式保有で税制の適用除外に当たらないとした。

名古屋高裁 民事第4部
— 藤山 雅行
2015.09.29 東京地裁タイ子会社の新株の安値引受けと課税

他の株主にも引受けの機会はあったが、商社だけが安値で引き受けて持株が約97%に増え、株主間の経済的な公平は保たれなかった。

東京地裁
— 小林 宏司

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