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判決裁判所結果裁判長
1960.04.27 大阪高裁 第六民事部卸売商人どうしの売掛代金と2年の時効

代金の時効は1950年11月27日から進み、2年後に完成したとして、一審判決を取り消し、売主の請求を退けた。

大阪高裁 第六民事部
— 吉村 正道
1959.12.16 大阪高裁 第八民事部手形の時効消滅と不当利得

本物の手形が酒造会社に戻った、破棄されたとの割引人の主張は証拠がなく、酒造会社が負けた一審の部分を取り消し、割引人の請求を退けた。

大阪高裁 第八民事部
— 石井 末一
1959.04.27 高松高裁 第四部共同で振り出した手形と時効

保証人と違い、共同で振り出した人の一人について時効が完成しても、他の人はその時効を主張して支払いを免れることはできないと判断した。

高松高裁 第四部
— 浮田 茂男
1959.04.15 広島高裁 松江支部山林所有者の立木代金と短期時効

2年の時効の「生産者」は生産を業とする者を指し、商人が転売目的で買った代金にも適用されないため、時効は成立しないとした。

広島高裁 松江支部
— 三宅 芳郎
1959.02.24 大阪高裁 第六民事部手形を見せない催告と時効

所持人は内容証明郵便での催告の際に手形を見せていないので、その後6か月以内に訴えを起こしても、時効を止める効力は生じないと判断した。

大阪高裁 第六民事部
— 吉村 正道
1959.02.20 最高裁第二小法廷 判決一部だけ請求した訴えと時効の中断

広げた分の支払いを命じた部分は取り消して、時効が完成していたかを調べ直させるため二審に差し戻した。その部分について仮に支払われたお金は利息を付けて返すよう命じ、その他の上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小谷 勝重
1958.11.06 最高裁第一小法廷 判決買い戻す権利の時効はいつから

借り手は時効が止まったこと(時効の中断)なども主張しているので、判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1958.10.17 福岡高裁 第四民事部手形保証人と時効の中断

手形は資金繰りのために振り出したもので返還の約束があったという買主の主張は認めず、手形の返還を求める反訴を退けた。

福岡高裁 第四民事部
— 竹下 利之右衛門
1958.08.29 広島高裁 岡山支部 第二部踏切事故の時効と被告の書き間違い

「国」を「日本国有鉄道」に直したのは表示の訂正で、効力は訴状提出時にさかのぼる。期間内の提訴で時効は成立しておらず、一審判決を取り消して審理を差し戻した。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 高橋 英明
1957.05.30 最高裁第一小法廷 判決小作料請求と消滅時効

調停で1万円を出すと答えたのは、義務を否定しつつ調停委員のすすめに応じただけで、支払い義務を認めたことにはならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1956.12.21 最高裁第二小法廷 判決木炭代金債権と時効の利益の放棄

二審の事実認定は証拠から納得できる。上告の主張は二審の判断の誤解に基づくか、事実認定への単なる不満にすぎない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1956.08.03 最高裁第二小法廷 判決中毒患者へのモルヒネ注射と時効

二審の判決は届出義務違反の打ち切り部分を除いて取り消し、福岡高等裁判所でやり直させることにした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 栗山 茂
1956.07.09 札幌高裁 第二部手形の時効を止める請求と仮差押え

催告から6か月内に仮差押えを申請したので時効の主張は認めず、一審判決を取り消して、手形金30万円と年6分の利息の支払を命じた。

札幌高裁 第二部
— 猪股 薫
1955.12.20 最高裁第三小法廷 判決不法な差押えによる名誉の損害と時効

Aは二審で時効を主張していたし、Bは名誉の損害しか訴えていなかった。だから、その後に生じたお金の損害を前提にした時効の判断への批判は採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決借金の時効と時効の放棄の主張

時効の放棄は証拠から認められないとした二審の判断に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決貸金の時効消滅と代物弁済の約束

憲法違反という主張も、中身は約束の効力についての二審の法律の当てはめに文句を言っているだけで、憲法の問題とは認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.06.19 最高裁第二小法廷 判決家賃滞納による明渡し請求と時効

裁判官全員一致の判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1948.11.06 最高裁第二小法廷 判決家督相続を取り戻す権利の時効の起算点

長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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