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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 購入時の消費税は全額差し引けるので、税額を増やした処分とペナルティの税はどちらも違法だとして取り消した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2020.09.01 東京地裁 | 競売で買ったビルの建物価格の割り出し方 鑑定にもとづいて計算し直すと、法人税の処分は正しいが、消費税の処分は一部が税額を多くしすぎていたとして、その部分を取り消した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 副社長の高級品購入と役員給与課税 副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。 | — | 松永 栄治 |
| 2020.06.11 大阪地裁 | 建物購入の消費税還付と仕入れの日 通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 出張麻酔医の報酬と医師の税の特例 そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.11.29 札幌地裁 | 償却制運転手への報酬は給与か 以前の税務調査で担当者から指導を受けたという主張は、正式な見解とはいえず事実の証明もないとして、信義則違反を認めなかった。 | — | — |
| 2019.10.11 東京地裁 | 賃貸中の建物の転売と消費税の控除 会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2019.09.26 東京高裁 | 建物購入の消費税を差し引ける日 国税庁の通達を根拠に契約日を選べるとの主張は退けた。権利が確定した実態がないのに契約日を選ぶことは、法律に反し許されないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2019.09.26 東京高裁 | 建物購入の消費税還付と仕入れの日 通達の表現は明解とはいい難いが、不利益は事業者自身の解釈の誤りによるものだ。処分は信義則に反せず、加算税を免れる正当な理由もない。 | — | 菅野 雅之 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 建物購入の消費税を差し引ける時期 処分の理由の示し方に不備はなく、通達を信じたことを理由に処分を取り消すこともできず、加算税を免れる正当な理由もないとして、会社の請求をすべて退けた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 賃貸マンション購入と消費税還付の時期 司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反(信義則違反)や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2019.03.12 大阪地裁 第12刑事部 | 仏壇仏具店の架空経費による脱税 脱税額が大きく、手口も巧妙で悪質だとした。一方で、免れた税金は全額納めており、反省していることも考えて、懲役刑の執行を猶予した。 | — | 増田 啓祐 |
| 2018.09.20 東京地裁 | スパコン開発会社の法人税などの脱税 社内のチェックが働かずAの私物化を防げなかった会社の責任は重い。一方で、税金や加算税を納め終え、外部から監査役を招くと述べた点も考慮した。 | — | 前田 巌 |
| 2018.02.27 名古屋地裁 刑事第2部 | スポーツ施設会社の消費税の無申告 修正申告をしたこと、経営者を経営から外す再発防止策をとったこと、経営者が反省し前科がないことなどを考慮した。 | — | — |
| 2016.02.09 東京高裁 | 訪日ツアーの手配と消費税の免税 この便益は旅行素材のある日本国内でしか受けられないため、国内で直接便益を受ける役務として免税の対象から除かれるとした。 | — | 菊池 洋一 |
| 2015.03.26 東京地裁 | 訪日ツアーの手配と消費税の輸出免税 外国法人向けでも、国内で消費されるサービスは免税の対象外とした。税務署側が処分の理由の説明を変えたことも許されるとした。 | — | 増田 稔 |
| 2014.08.29 東京高裁 | 住宅ローン債権の信託と法人税 劣後受益権の差額は金利を反映し、状況が105項と似ている。同様の処理を続けたことは取引の実態から見て合理的で、税法上も認められる。 | — | 三輪 和雄 |
| 2014.02.18 東京地裁 | リゾート会員の施設使用料と消費税 施設使用料は同額の宿泊ポイントの対価であり、ポイントは商品券に似た物品切手等にあたるから、その発行で受けたお金に消費税はかからない。 | — | 川神 裕 |
| 2014.01.29 広島高裁 | 常務の架空取引と会社の重加算税 期間を7年に延ばす規定は、納税者の親族や従業員など補助者の不正にも、本人の認識に関わらず適用され、処分は期間内だった。 | — | 筏津 順子 |
| 2013.10.23 東京高裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と給与 税務署が事業所得と積極的に判断を示した事実も確かな証拠もなく、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | — | 井上 繁規 |