判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.06.03 東京高裁 第八刑事部 | 列車の座席の転売と物価統制令 不当に高いかは二等車の座席指定券の料金百円が基準で、五百円はその5倍で不当に高い。この部分の一審判決を破棄し、罰金五千円とした。 | — | 坂間 孝司 |
| 1964.09.08 最高裁第二小法廷 決定 | 物価統制令は今も有効か そのため、経済が安定したとしても、廃止されない限り当然には効力を失わないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 決定 | 寝台券・特急券の高値転売 寝台券や特急券は価格を持つので同令の対象となり、不当な高値での売却は処罰の対象になるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.05.02 最高裁第二小法廷 決定 | 事前に証人尋問をした裁判官の審理参加 起訴前の手続で証人尋問をした裁判官でも、その事件の審理から外れる必要はない。これは最高裁の過去の判例の趣旨からも明らかだ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 決定 | 差し戻された裁判所はどこまで縛られるか そのため憲法76条違反の主張も前提を欠く。残りの主張は事実誤認などの主張にすぎず、上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦と時効による免訴 高裁判決を取り消し、裁判官全員一致で被告人を免訴とした。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1955.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺・横領などの有罪判決への上告 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 石油の統制が廃止された後の処罰 被告人自身の上告の主張も法律上の上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.17 最高裁第一小法廷 判決 | 何回もの譲渡をまとめて一つの罪とした件 何回もの譲渡を一つの犯罪とみることができ、起訴の内容もはっきりしているとした。刑が重いという主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 決定 | 解散した会社に対する刑事裁判の継続 清算が終わった登記の有無にかかわらず、事件が決着するまで会社はなお存続するとし、起訴を打ち切るべきだとの主張を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.05.14 最高裁第二小法廷 判決 | 石油の無許可の譲り受けと大赦 残った石油製品の無許可の譲り受けについては最高裁が自ら刑を決め、懲役6月(執行猶予2年)と罰金5万円とした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1954.05.11 最高裁第三小法廷 決定 | 量刑を直した控訴審と事実の書き方 控訴審は自分で事実を認めたわけではないので、その点についての違憲の主張は前提を欠くとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反での上告と公平な裁判 ほかの主張は事実の認定の誤り、刑の重さ、手続上の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.04.09 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦と統制額を超えた塩・木炭の取引 統制額は後で廃止されたが、物価統制令そのものは残っており刑の廃止にはあたらないとして、白塩の罪で罰金5000円を言い渡した。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 盗品の保管・運搬と大赦による免訴 残る盗品の保管・運搬の罪について、最高裁が自ら懲役1年6月と罰金1000円を言い渡した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1954.03.30 最高裁第三小法廷 決定 | 落雁粉の価格統制違反と認識 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 玄小麦の値段の決まりに違反した販売 二つ目の主張は刑が重すぎるというだけで、最高裁に不服を申し立てる理由にならず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 自白だけで有罪にした小麦の闇取引 残りの取引は自白と裏付けの証拠で認められるとして、懲役10月(3年間執行猶予)と罰金7万円を言い渡した。 | 破棄自判 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 価格統制の廃止後も処罰できるか 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 関税法違反などの上告を退けた決定 証拠は自白だけだという主張については、自白が本当だと裏付ける別の証拠があるので、主張の前提が欠けているとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |