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判決裁判所結果裁判長
1951.01.11 最高裁第一小法廷 判決物価統制の廃止と処罰

これは最高裁大法廷の判例が示している考え方であり、被告人の主張はその前提から受け入れられないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1951.01.11 最高裁第一小法廷 判決配給票の詐取と執行猶予の求め

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる二審が決めることであり、最高裁では付けられないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1950.12.28 最高裁第二小法廷 判決ヤミ米販売と前科・小麦所持の罪の関係

米と小麦は対象の物が違い、小麦はまだ販売の段階に至っていないので、米の販売の罪に含まれないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1950.12.26 最高裁第三小法廷 判決木炭の統制価格廃止と有罪判決

以上により、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.12.26 最高裁第三小法廷 決定水飴・ぶどう糖の価格統制違反

その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎
1950.12.26 最高裁第三小法廷 判決価格指定の告示廃止後の物価統制令違反

その他の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.12.26 最高裁第三小法廷 判決役所の黙認と統制価格を超えた取引

違反の後に統制額を決めた告示が廃止されても、刑が廃止されたことにはならず、処罰は免れない。このため上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.12.22 最高裁第二小法廷 判決物価統制令違反の刑の重さへの不服

この結論は、加わった裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1950.12.22 最高裁第二小法廷 判決物価統制令違反の上告を退けた例

この結論は裁判官全員が一致したものだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却—
1950.12.21 最高裁第一小法廷 判決預かった圧搾茶の横領と高値販売

高値販売の途中で法律が改正されても、ひと続きの犯罪として新しい法律だけを当てはめればよい。二審の条文の誤りは結論に影響しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1950.12.21 最高裁第一小法廷 決定食糧管理法違反事件の上告

弁護人の主張は手続の違反を言うだけだとした。控訴は事実の誤りを主張するもので、二審に判断の抜けや審理不足はなく、職権で取り消すべき事情もないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1950.12.21 最高裁第一小法廷 決定価格の上限廃止後も処罰は続くか

統制額が1949年5月27日の告示で廃止されたという主張は誤りだと指摘し、職権で原判決を取り消す理由もないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決畳表の統制廃止後の処罰

値段の統制が廃止されても犯行時の法律で責任を負い、配給の統制も廃止前の行為には以前の罰則が適用されるとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決価格の告示が廃止された後の処罰

この考え方は、1950年10月11日の大法廷判決がすでに示したものだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1950.12.19 最高裁第三小法廷 決定物価統制令違反の上告を退けた決定

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎
1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決価格統制の廃止後の処罰

事実の認定への不満や、刑を軽くするかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、最高裁に訴える理由にならないとし、訴えを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.12.15 最高裁第二小法廷 判決リンゴの価格統制廃止と処罰

犯行後にリンゴの価格統制が廃止されても、犯行当時の同令に照らして有罪とした第一審の判決は正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1950.12.12 最高裁第三小法廷 決定物価統制令違反事件の決定の訂正申立て

全文は結論部分だけで、退けた理由は書かれていない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎
1950.12.09 福岡高裁 第四刑事部なたねの統制額超過の買入れ

高裁は改めて、統制額を超える代金でなたねを買い受けた価格違反と認定し、被告人を懲役4月、執行猶予2年とした。

福岡高裁 第四刑事部
破棄自判 谷 本寛
1950.12.05 最高裁第三小法廷 判決物資統制違反と起訴事実の同一性

起訴状と原審の認定は売主の会社が違うだけで、日時・品物・値段・附随負担・買主はすべて同じなので、事実の同一性があるとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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